// 条件合わない方

人にも動物にもやさしく楽しい社会をめざして

社会福祉法人 日本介助犬協会

導入時期 2021年1月
従業員数 27名
課題 具体的な目標設定と達成感が得られる仕組みづくりを行いたい

事業内容 介助犬訓練、訓練者養成、希望者への相談、啓発活動、調査及び研究
従業員数 27名
設立 平成16年3月18日
代表 高柳 友子
会社URL https://s-dog.jp/

会社及び事業について教えてください。

日本介助犬協会は企業ではなく社会福祉法人です。
介助犬とは「肢体不自由者の自立と社会参加促進を目的に訓練され認定された犬」で、

*落としたものを拾って渡す

*手が届かないものを取ってくる

*転倒等の緊急時に携帯電話を探して持って来る

*冷蔵庫を開けてボトルを取ってくる

*くつ・靴下や上着を脱がせる

*歩行介助 等々 障がい者のニーズに合わせ、リハビリ医療専門職と連携を取りながら訓練を行います。

犬に対しての訓練とともにパートナーとなる障がい者との絆をつくり、共に楽しく生活する支援を行うのがトレーナーの役割です。
1995年任意団体として発足、ヘルパー等で生計を立てながらボランティアとして訓練を実施、毎年「潰れる⁈」と苦笑しながら、少しずつ支援者が増えていきました。

そして2002年、初代介助犬「シンシア」のパートナーである障がい者の活動が実り、身体障がい者補助犬法が成立!2004年社会福祉法人設立をすることができました。

私自身は医学部在学時代にアメリカで介助犬の存在を知り、ライフワークとして普及活動に取り組み、補助犬法立案にも尽力して来ました。
介助犬は若き障がい者にとって自立と社会参加の可能性を実現し、就労を果たし、夢に向かって挑戦する勇気と生きがいを与えてくれる存在です。

しかし、認知度が低いため、介助犬の普及と安定的経営には認知につながる普及啓発の力が重要です。
個々の障がい者を支える介助犬の他に、病院で闘病する子供達や患者さんにとって辛い検査や治療の場に寄り添い、病院の中でも笑顔や温かな時間を提供する「Facility dog」、虐待や性被害を受けたお子さんが司法の場で証言するときに寄り添う「付添犬」等、Dog Intervention(犬の介入活動)、発達障害等のあるお子様の個々のニーズに合わせた犬をマッチングするWith Youプロジェクト等、様々な課題や困難を抱えた方が、私たちが知識と愛情たっぷりに育てた犬で笑顔になるように、「人にも動物にもやさしく楽しい社会をめざして」をモットーとする事業を行っています。

現状の組織の課題を教えてください

社会福祉法人としての公的な事業費はなく、収入はほぼ全ての費用が個人、団体、企業からのご寄付で成り立っています。
寄付収入は経済情勢により非常に不安定であることから、安定的経営のための財源確保が最も重要な課題です。

補助犬の中でも認知度が高い盲導犬と異なり、寄付先としての選択肢に上がらないのが実態です。
介助犬育成も障がい者の自立・社会参加支援も直接の収入にはならないので、力を入れれば入れるほど支出は大きく、広報に力を入れ、寄付収入に繋げる必要があります。
先人もいない中、事業のあり方、経営のあり方を模索しながら、本事業がこれからも、犬を介して人を笑顔にする、社会の多様なニーズに応え続けるために、切り拓く力を個々の職員が身につけることが今後のこの組織が存続し、事業が継続するために求められます。

 

※補助犬:目や耳、手足が不自由な方をサポートする犬(介助犬、盲導犬、聴導犬など)

課題解消に向けて、人事評価制度に期待していること(こんな評価制度にしたい)を教えてください

全職員が、人のためになる仕事をしたい、犬が大好き、犬の素晴らしさをもっと多くの人に理解して欲しい、障がい者が障害をポジティブに受け止めて生き生きと楽しく生活できるようになる支援ができる自分でありたい という高い志を持ち、熱い気持ちで努力を惜しまない人材ばかりであることはどこの組織と比べても世界一であると自負しています。

だからこそ、なのだと思いますが、皆、誠実で真面目、謙虚で自己主張が少なく、協調性があって上昇志向が低く、ガツガツさに欠けます。
事業自体が障がい者と犬を対象にしていることから、成果を数値化して目標化し、達成感を得ることが難しい事業で、やりがいはあっても、収入と結びつかないため評価と連動させることが最も困難な点です。

多くの企業や法人の前例から、少しでも参考になる、具体的な目標設定と達成感が得られる仕組みづくりに取り組み、組織としての評価制度以前に、個々の職員が正しく自己評価ができるようになることを期待しています。

3年後の会社のイメージを教えてください

職員の皆様

自己評価の力をつけることで、自分を褒めることを職員全員ができるようになる3年後にしたいと思います。

失敗を恐れず、新しいことをどんどん見つけて トライしたい と上司に提案してくる職員が増えることを期待します。

自分の強みと弱みを全ての職員が明確に言えるようになり、自らが3ヶ月、6ヶ月、1年、3年あるいは、それ以上のスパンで達成したい目標を設定できるようになり、自分一人でこっそり目標を掲げるのではなく、他の職員の目標を知りたいと分かち合い、共に目標達成をしよう、または目標について批評し議論ができ、柔軟にいつでもその目標を変更して、常に前を向いて行く組織でありたいと願います。
3年後には、職員が提案した新規事業または新規法人との提携など、1年に1つは実現する組織でありたいと思います。

           

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