社員同士が賞賛しあえる組織になるために様

社員同士が賞賛しあえる組織になるために

2020年10月ご導入

株式会社NEW GATE

代表

長田 智明氏

※インタビューの内容は取材時のものになります。

株式会社NEW GATE

事業内容
人材紹介・人材派遣
従業員数
120名
設立
2013年10月7日
所在地
東京都
課題
離職率の低下、新入社員の教育、残業時間の削減

    会社及び事業について教えてください

    人材紹介、人材派遣業がメイン業務ではありますが、営業代行の主に2軸で事業を展開しております。
    直近1年ほどで、IT化が進む中、時代の流れについていきたいという思いから、ITサービスの事業も実施を始めております。
    元々弊社は営業からスタートをした会社です。そういった力を発揮できるということで、営業代行事業をまずは始めていきました。
    自社の社員を増やす中で、自社に合わない社員や営業職が苦手な社員が増えてきていたということもあり、
    そういったうちには合わないが、他社で活躍ができそうな方や営業以外に成功できそう方たちを他社で紹介し、活躍できる場を提供したいと思い人材紹介や人材派遣業を始めました。

    現状の組織の課題を教えてください

    課題は3点ございます。離職率の低下新入社員の教育残業時間の削減です。

    1点目の離職率の低下に関しては、どう頑張ったらどう評価されるのかがわからないという声が社員から上がるようになり、離職が増えていきました。特に現状の社員は承認欲求が強い社員が多く、どうやったら役職が上がるのかを明確にしてほしい、全社員の前で表彰をしてほしいを明確にしてほしいという声が特に上がってきております。

    2点目の新入社員の教育については、コロナ前に月10名程度の採用をしていました。
    現状はOJTで教育を実施をしている状況です。上司によって、環境によって、タイプによって教育方法は変わる状況です。ただ、管理がどこまで出来ているのかがブラックボックスです。教育体制については、ないに等しいです。コールセンターへの出向をしている方もいる為、社外の動きとなるので、教育の仕方・評価の仕方が不透明なのが現状です。教育している社員の主観でやっている為、定量的にみられていません。営業は売上で判断できますが、売上以外の評価が課題と感じています。
    自走できる人間がいれば問題はないが、自走できる人間の割合が少ないのも問題視しています。今後はその部分を作り上げていく予定です。

    3点目の残業に関しては、部署ごとに違いはあれど、バラつきがあります。
    人材紹介業は特に他の部署と比べて多い状況です。全体的に多く、毎月40時間を超えるぐらいになっています。お客様の事情によって合わせている部分になる為、休日を使って対応をしています。
    また、集客がうまくいっているため、毎月最低25アポ新規面談があり、キャリアアドバイザーの数が足りていないというのも課題ですね。(専門職含め6名)(企業担当2名)
    こちらに関しては、SNSで集客や求職者の紹介から等での方法を求職者の獲得を目指していければと考えております。

    課題解消に向けて、人事評価制度に期待していること(こんな評価制度にしたい)を教えてください

    新年会の様子

    明確に頑張る目的・方向性がわかる制度にしていきたいと考えております。今までは結果主義な風潮であったがゆえに、売上さえ上げれば、上に上がれるようになっていました。
    構築する中で、理念の共有や人格・道徳面、周りからの評価も考慮した内容にしたいですね。
    制度を通して、社員が学習する組織にしたいとも考えております。例えば、資格を取ったら上がれるなども入れていきたいですね。
    社員一人一人が自己実現に向けて頑張れるようにしてあげたいです。その目標に向かって自己実現が紐づいたものにしたいですね。

    3年後の会社のイメージを教えてください

    会社が目指していること、ビジョン・理念を理解した上で、責任をもって自己実現がうまくいくような生き生き働けるようにしていきたいですね。
    上を目指していきたい社員には、会社の核(役員)に巻き込んでいきたいと考えております。
    また、1人1人に合わせて、働き方が選べるようにしていきたい。もともとみんな違ってみんないいという価値観もある為、会社としても先入観がないです。
    例えば、ベンチャーマインドが強い人もいるし、それなりにライフワークバランスが整っていればいいという社員もいるので、そういったことができる会社にしたいですね。
    評価から給与に反映するときも、そういった価値観に合わせて給与の反映を実施できるようにしていきたいです。

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      ※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
       HRTechクラウド市場の実態と展望2019年度版」より。

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