人事評価アワード2020 あしたの給与コンサルタント士業部門 受賞企業様

人事評価アワード2020 あしたの給与コンサルタント士業部門 受賞企業

ご導入

株式会社柏野経営

代表

代表取締役会長 柏野 博英 / 代表取締役社長 柏野将史

※インタビューの内容は取材時のものになります。

株式会社柏野経営

事業内容
経営支援(経営改善計画とフォロー、企業再生、資金調達、M&A仲介、事業承継など)、新規事業の企画・運営、業務支援(受託経理、給与計算、販売管理など)、教育・研修、公益・福祉法人支援
従業員数
23名
設立
1991年1月
所在地
石川県
課題
事業承継に備えて、 創業者の評価基準を見える化

    人事評価制度を導入した理由

    代表取締役会長/公認会計士 柏野 博英様

    事業承継に備えて、創業者の評価基準を見える化したい

    事業承継の準備を進めるためです。私は創業者なので、1人目の社員から採用に携わっています。いろいろな仕事をしてもらいながら、育成も評価も査定も一手に担ってきました。自信過剰かもしれませんが、人事評価に問題はないと自負しています。

    でも次の時代になると、スタートが違う。後継者たちは創業期を知らず、他の社員と共に仕事をしています。したがって、円滑に事業を引き継ぐためには、人事評価の過程や基準を見える化しなければいけません。そんな思いを抱いていた頃に、常務が「あしたの給与コンサルタント」の認定資格を取得。

    商品理解を深めると共に経営を次世代につないでいくためにも、あしたのチームの評価制度を導入しました。

    パートナー活動の考え方と成功要因

    サービスメニューを充実させ、コンサル機能を強化

    1985年の創業以来、私たちは長きにわたって中小企業のコンサルティングを行ってきました。

    その時々で解決すべき問題は変わるので、当社の力だけで解決できるとは限りません。そこで必要なサービスを外部から採り入れて、顧客に紹介するのは自然な流れ。新たな課題解決のソリューションとしてあしたのチームの評価制度を取り扱うことも賛同しました。代理店(認定パートナー)としての活動は、常務が主導しています。

     

    評価制度の重要性は何十年も前から叫ばれており、私も認識していました。しかし、当時は表計算ソフトがようやく誕生した頃。きめ細かな評価を行うには、データの集約や共有などに多大な時間と労力が必要でした。今のようなリモート会議もなく、社員への説明はアナログな手段しかありません。

    ところが、あしたのチームのサービスはクラウド上で人事評価を一元管理できます。

    紙やエクセルなどと比べて、非常に使いやすい。

    当社が好成績をあげている要因には、中小企業がIT化を推進している影響が大きいでしょう。

    「あしたの給与コンサルタント」になった経緯

    専務取締役 研修・賃金コンサルタント 柏野 真吾様

    紹介企業がスピード成約。資格を得て、新規顧客の開拓を

    当社は新規顧客を開拓するために、さまざまなセミナーを開催しています。2018年の中心テーマは「働き方改革」。

    ゲスト講師にあしたのチームのコンサルタントを迎えて、人事評価制度について語ってもらいました。

    すると、ある参加企業が評価制度に強い関心を示し、紹介から成約までトントン拍子で進んだのです。

    そのときに地域企業の潜在ニーズを実感。当社の役割に適したサービスと考え、2019年に「あしたの給与コンサルタント」の認定資格を取得しました。

    必死で猛勉強しましたよ。

    資格を持っていると、相手も信用してくれますから。

    受賞部門の効果を上げた秘訣

    商品の売りこみではなく、顧客の課題解決にフォーカス

    ほとんどの中小企業は人に関する課題を抱えています。そこで、まずは各企業が抱えている課題の把握を最優先しました。そのうえで評価制度を活用した解決法を提案。導入後の変化まで明確にイメージしてもらうように努めています。

     

    もうひとつのポイントは、既存顧客よりも新規顧客に対するアプローチに力を入れたこと。地元金沢の経営者仲間など、、個人的な信頼関係を築いている方々ですね。必要に応じて、あしたのチームのコンサルタントに同行してもらいました。

     

    また、評価制度は運用が大切です。

    当社は紹介者という立場ですが、最短でも1年間は導入企業と深いおつきあいが続きます。そのなかで人事分野以外の課題も浮き彫りになり、新たなソリューションを提案できる。

    結果として、主力サービスである財務コンサルティングの顧客拡大につながります。このような営業戦略にもとづくからこそ、パートナー活動に迷わず注力できました。

    導入後の効果・成果、今後の取り組み

    社員に対するメッセージが明確化。権限移譲も進む

    当社の導入効果としては、社員にメッセージが伝わりやすくなりました。一人ひとりに求める役割や業務内容、目標と期日、そして評価基準が明確になりました。

    ただ、評価と業績が連動するためにはまだまだ検証が必要で、現状は社員に協力してもらい創り上げている段階です。

     

    また、事業承継の準備も進みましたね。当社は社長である父が創業し、現在は兄が専務、私が常務を務めています。以前は予算計画を含め、人事評価と報酬決定のすべてを社長が担っていました。

    それらが新制度の構築を機に可視化され、私が引く継ぐことになりました。

     

    給与コンサルタントとしての目標は、評価制度の導入企業を増やすこと。それは当社の事業拡大のみならず、地域に貢献するためです。

    このサービスは会社の業績向上と社員の給与アップを連動させて、好循環を生む仕組み。その導入企業を1社でも増やすことが、地域経済の活性化につながるよう活動していきます。

    • 人事システム
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      ※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
       HRTechクラウド市場の実態と展望2019年度版」より。

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    アンバサダー 小泉孝太郎さん