人事コンサルタントとは？仕事内容、年収相場、資格、必要なスキル、なる方法を紹介

「人事コンサルタント＝人事関係のコンサルティングをしてくれる人」と、漠然と認識している人も少なくないのではないでしょうか。しかしその仕事内容を細かく知っておけば、いざ人事領域で困ったときに頼りやすくなります。

本記事では人事コンサルタントの仕事内容や将来性、必要な資格やスキル、依頼時のメリット・デメリットなどを紹介していきます。

人事コンサルタントとは

人事コンサルタントとは、経営課題を抱えている企業に対し、人事領域のコンサルティングを行なう仕事です。具体的には採用活動、人材育成、人事制度の構築、給与や退職金などの制度設計、組織そのものの風土改革など、さまざまな課題解決に向けた情報収集、原因解明、改善案の提案などを行ないます。

なお、「人事コンサルタントに自社の課題解決をお願いしたい」という場合、コンサルタントの得意領域、これまでの実績、人柄や思考性などを踏まえて依頼するのがおすすめです。経営における課題は、解決までに時間を要すことも珍しくありません。そのためコンサルタントとの相性もある程度重視して依頼しましょう。

人事コンサルタントの仕事内容

幅広い人事領域を手掛ける人事コンサルタント。ここではその仕事内容を3つに絞って紹介していきます。

採用活動支援

「新卒採用を行ないたいがノウハウがない」「なかなか経験者を採用できない」など、採用における課題を支援します。具体的には、採用したい人物像の設定、自社のアピールポイントの整理、選考や採用プロセスの設計、面接官への研修、内定者フォローのアドバイスなどを行ないます。

なお、採用市場はその年によって変わるので、最新の情報を踏まえた上でサポートすることになります。

人事・評価制度の構築

「人事制度を改めたいが分からないことが多い」「新しい評価制度について悩んでいる」など、制度設計や構築、運用に関する悩みも支援します。具体的には、人事・評価制度の方向性の検討、制度のメリットや課題の整理、従業員への周知、制度定着のサポートなどを行ないます。

なお、人事・評価制度は従業員のモチベーションと密接に関わる部分であるため、少しでも不安があればぜひ「あしたのチーム」にお任せください。

人材育成

「研修体制がないため新人が育たない」「どんな研修が適切かわからない」など、人材育成についての課題もサポートします。具体的には、業務に必要な知識やスキルの明確化、研修内容の検討、研修の実施などを行ないます。

人材を確保できていても、適切に育てなければ企業の成長にはつながりません。そのため、将来的に企業で活躍できる人物の育成を目指します。

人事コンサルタントの将来性

人事コンサルタントの活躍の場は、徐々に広がりを見せています。なぜなら時代の移り変わりにあわせて、働き方や従業員の意識が多様化しているためです。

リモートワーク導入における適切な評価制度の構築、育休・産休から復帰しやすい環境を作るための人材配置、従業員のコンプライアンス意識の強化など、今や業界に関わらず多くの企業がそれぞれ課題を抱えている状態です。さらに企業のグローバル化にともない、海外の人材の採用、海外企業と折衝できる人材の育成といった課題を抱えているケースも増えています。

そのため人事コンサルタントとしての経験や実績が増えれば増えるほど、企業から求められる可能性も高まるでしょう。なお、昨今コンサルティング企業に勤めるだけでなく、独立して活躍するコンサルタントも増えています。経験やスキルさえあれば、自分の望む働き方で、より柔軟に活躍できる職種といえるでしょう。

人事コンサルタントの資格

人事コンサルタントになるために必要な資格はありません。しかし、仕事を進めるにあたり、人事だけでなく経営や労務など、多岐に渡る知識が必要となります。そのためここでは人事コンサルタントにとって役立つ資格を3つ紹介させていただきます。

社会保険労務士

社会保険労務士は国家資格の1つです。この資格があれば人材に関する専門家として、法律で定められている申請書や届出書、報告書などの作成、行政機関への手続きの代行などができるようになります。もちろん人事コンサルタントの業務で、先述した手続きの代行などが発生することはありません。

ただ、社会保険や労働問題に関する知識が身につくことから、業務で役立つだけでなく、クライアントの安心感や信頼感にもつながるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントの業務に関する、唯一の国家資格です。試験は「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の7科目で構成されていることから、取得するにあたり経営全般についての知識が身に付きます。

それゆえに人事コンサルタントとして企業にアドバイスする際はもちろん、自身が独立する際などにも役立つ資格です。

MBA

MBAは資格ではなく、経営学の大学院修士課程を修了すると与えられる学位です。学位ではあるものの、現役大学生よりも社会人経験者が自身の市場価値を高めたり、経営について学んだりするために取得を目指すことが多くなっています。

取得する過程で、組織人事、経済学、財務・会計、マーケティング、統計学など、経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」について学べるため、人事コンサルタントの業務でも知識を活かせるでしょう。

人事コンサルタントに必要とされるスキル

ここでは人事コンサルタントに求められるスキルを3つ紹介します。

論理的思考力

企業ごとに抱えている課題はさまざまです。そして複雑な要因が絡み合って、大きな課題になっているケースも多々あります。そのため物事を整理し、筋道を立てて考えられる「論理的思考力」が必要になります。

また、人事コンサルタントとして人事制度や組織改革に取り組む際、それに理解を示さない従業員が一定数いることも珍しくありません。そういった従業員から理解を得るには、分かりやすく、そして矛盾なく制度や改革について説明することが重要になります。そういった意味でも論理的思考力は、欠かせないといえるでしょう。

学び続ける力

企業によって課題はもちろん、決裁者の特徴、従業員の思考性、社内の状況など、内情も異なります。最適な施策は企業ごとに変わってくるため、常に知識やノウハウを学び続ける必要があるでしょう。

特に昨今、時代の移り変わりに合わせて、企業の特徴や課題は刻々と変化しています。今後もその流れは変わらないと予想されるため、人事コンサルタントとして長期的な活躍を目指すのであればなおさら、学び続ける力が求められるでしょう。

コミュニケーション力

人事担当者や決裁者から課題をヒアリングしたり、従業員から社内状況を聞き取ったり、課題の原因を報告したり、コンサルティングの方向性を伝えたり…人事コンサルタントはさまざまな場面で人との会話が発生します。

そして対峙する人物は、一人一人性格や思考性が異なります。企業によっては非協力的な人物や、上司に遠慮して内情を上手く伝えられない人物もいるでしょう。どんな人物が相手でも、理解してもらえたり、必要な情報を引き出せたりする、コミュニケーション力が求められます。

人事コンサルタントの年収相場

厚生労働省の職業情報提供サイトjobtag「人事コンサルタント」によると、人事コンサルタントの全国的な相場年収は1029.5万円。東京都だけでみると1415.7万円、大阪府だけでみると670.3万円、福岡県だけでみると408.3万円となっています。

また、ハローワークの求人統計データによると、全国的な相場月額賃金は26.8万円。東京都だけでみると27.2〜40.4万円、大阪府だけでみると25.4〜37.9万円、福岡県だけでみると24.7〜34.4万円となっています。

人事コンサルタントの求人とは

人事コンサルタントの求人を出しているのは、コンサルティング企業がメインです。コンサルティング企業は都市部に集中している傾向にあることから、勤務地も必然的に都市部となるケースが多くなっています。

求人の大半が正社員雇用で月給制ですが、インセンティブ制度が取り入れられていることも多く、自身のスキルによって収入は大きく変わるといえるでしょう。

なお、人事コンサルタントはクライアント企業で調査を行なうことから、その企業の就業時間にあわせて行動するケースも珍しくありません。そのため、コンサルティング企業によっては、フレックスタイム制を導入していたり、リモート勤務が可能であったり、柔軟に働ける勤務形態を導入しています。

人事コンサルタントになるには

人事コンサルタントには経営や人事の知識・経験が欠かせません。そのため一般的には、企業の人事部などで経験を積んだうえで、コンサルティング企業に就職し、人事コンサルタントになります。

なかには新卒採用を行なっているコンサルティング企業もありますが、人事コンサルタントの大半が即戦力となる中途採用です。そのため「人事コンサルタントになりたい」と考えている場合は、まず企業の人事部を目指すのが好ましいでしょう。

なお、人事部を目指す際には、企業の特徴を事前に調べておくのがおすすめです。「年功序列で入社後はしばらく採用補佐のみ担当」「人事制度構築は経営層で行なっている」という企業では、限定的な経験しか積めない可能性があります。そのため、自身の成長やスキルにあわせて、幅広い人事領域に携われる企業への就職を検討するのがいいでしょう。

人事コンサルタントのメリット・デメリット

人事コンサルタントは課題を抱えた企業にとって心強い存在です。ただ企業側からすると、依頼する際には次のようなメリット・デメリットがあります。

＜メリット＞
■課題に対して最適な対処をしてもらえる
人事領域の知識や経験が豊富なだけでなく、自社と類似した課題をこれまでに解決している人事コンサルタントも多数います。そのため課題に対して的確に対処してもらえるというメリットがあります。

■自社の人事に足りない部分を補ってもらえる
企業によっては人事に詳しい人物が少ないこともあります。人事業務が豊富な人材を新たに雇用するのもいいですが、人事コンサルタントに依頼すれば社内で対応が難しい部分のみを、ピンポイントで支援してもらえます。

＜デメリット＞
■依頼するにあたり費用がかかる
人事コンサルタントは人事領域の専門家です。そのために依頼費用が高くなることも珍しくありません。状況によっては社内の人事担当者の育成、人事経験者の採用などを検討してみましょう。

■社内に人事関係の知見がたまりづらくなる
あまりにも人事コンサルタントに頼りきりになってしまうと、社内の人事担当者が育ちにくくなる可能性があります。そのため人事コンサルタントと人事担当者がしっかり連携を取り、ノウハウや課題解決法を吸収できるような体制づくりが重要です。

人事コンサルタントを活用して優秀な人材を確保しよう

人事コンサルタントは人事領域の課題を解決するプロです。社内で解決できない課題でも、第三者の立場から適切なアドバイス・対応を行なってくれます。「なかなかいい人材が採用できない」「上手く評価制度を構築できない」といったときには、人事コンサルタントへの依頼を検討してみましょう。