2025年の崖とは？内容と企業に必要とされる対策をわかりやすく解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）への注目が高まる中で、経済産業省より報告された「2025年の崖」について目にしたことのある方も少なくないのではないでしょうか。

本記事では2025年の崖についてわかりやすく解説します。DXに取り組むつもりがないとしても、基幹システムを使用している企業であれば必要となる知識なので、担当者の方はぜひご確認ください。

2025年の崖とは

2025年の崖とは、2018年に経済産業省から報告された「DXレポート」で、日本企業で使用されている既存のシステムをリプレイス・刷新していかなければ、2025年以降に最大１２兆円／年の経済損失が生じる可能性のことです。この経済的損失予想は現在の約3倍となります。

そして、新たなIT技術を生かして競争優位性があるビジネスを創出するDX（デジタルトランスフォーメーション）に参入できず、膨大なデータを活かしきれないことでデジタル競争に負けていくことが説明されました。既存のシステムは老朽化・複雑化してきており、多くの企業でリプレイスの必要が出てきています。

ただ、長年の運用によりブラックボックス化した部分について保守担当者であっても把握することが難しく、業務上重要なエラーが発生する可能性があり費用も膨大なため、リプレイスに踏み切れない企業が多いのです。その結果、複雑化したシステムではDXを推進するためのインフラ整備・セキュリティ上の担保が難しく、たとえDXを導入したとしてもデータの利活用・連携が限定的となってしまうため日本のDX推進の足かせとなっているのです。

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2025年の崖で提唱される現状の問題点

それでは、2025年の崖で提唱されている、現状の問題点とは何なのでしょうか。ここでは主な問題点を4つ紹介します。

既存システムのレガシー化

一つ目の問題点は、既存システムのレガシー化です。
レガシーとは英語で「時代遅れのもの」を意味します。日本企業が使用している既存の基幹システムの多くは老朽化が進んでおり、新機能のカスタマイズが繰り返されたことでシステムが複雑化・肥大化。レガシー化してしまったシステムはどのように機能しているのか不明なブラックボックス化した箇所も少なくありません。

企業自らがＩT人材を雇用してシステム開発を主導することが主流の欧米に対して、日本は外部のベンダー企業が主導してシステム導入を進めてきました。導入当時のベンダー企業側・企業側の技術者は共にすでに退職しており、現在の担当者では把握が難しい部分が出てきているのです。

既存システムの保守に割かれる人材・費用

また、企業は肥大化・複雑化した既存システムの維持・保守のために、予算の多くをあてており人材の確保や保守費用が企業の負担となっています。そのため、新たにシステムをリプレイス・DXを推進するために予算を割くことができないという問題が指摘されているのです。

また、既存システムの維持・保守についても十分に費用をかけることができず、担い手や継承者が企業内におら技術的な問題が深刻化し、さらに保守コストが上がるという負のループに陥っている企業もいます。それにより、セキュリティ上のリスクも高まっていくことも懸念されるでしょう。

IT人材の不足

日本ではIT人材の不足も指摘されています。欧米諸国よりもIT人材を育成する機関の整備が遅れたことに加えて、ベンダー企業に委託し企業内でIT人材を育成することに重点が置かれなかったことが背景としてあるでしょう。

一方、ベンダー企業側でも、現在、既存システムの運用・保守に人材を割かざるを得ず、成長領域であるクラウドベースのDXサービスへお開発・提供に割く人材が不足しています。システムのリプレイスに割くIT人材が企業側・ベンダー側両者に足りないという問題があるのです。

経営戦略の方向性を定められない課題

リプレイス及びDXの推進が進まない理由として、経営者が新たなデジタル技術を導入してどのようにビジネスに取り入れたいのか戦略がないことが挙げられます。DXの必要性については理解している経営者が多いのですが、具体的にどのような技術を使ってビジネスを変革・創出すべきか方向性が定まっていない企業が多いのです。

DXの技術は広範囲及び、国内でDXビジネスの模範的な例もまだまだ少ない状況であることから、経営者側がぼんやりとしたイメージしか描けないことが理由のひとつでしょう。経営者からAIを使用して何かできないだろうかとの提案があっても、漠然としており実際にビジネスへとつながりにくいというケースも指摘されています。

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なぜ「2025年の崖」なのか

なぜ2025年に大幅にも経済損失が広がるのか疑問に思う方も少なくないようです。ここでは、システムの刷新が進まない場合、2025年に最大で約 12 兆円/年もの経済損失が発生する予測が立てられた理由を経済産業省のDXレポートを基に説明します。

DXレポートによると、2025年の崖は3つの調査結果を根拠により算出されました。一つ目は、2016 年 2 月公開され、2018 年 3 月更新されたEMCジャパン株式会社の調査をもとにした独立行政法人情報処理推進機構の報告からです。

調査によると、システム障害による 2014 年 1 年間の損失額は日本全体で約 4.96 兆円でした。さらに、二つ目の日経 BP 社「日経コンピュータ 2017.8.3」によると、2010 年代のシステムダウンの原因別割合は、①セキュリティ 29.1%、②ソフトの不具合 23.1%、③性能・容量不足7.7%、④人的ミス 18.8%、⑤ハードの故障・不慮の事故 19.7%でした。

この中で、レガシー化したシステムが原因として起こる可能性があるものが①・②・③・⑤とします。合計するとレガシー化したシステムが原因と想定される割合は79.6%であり、ＤXレポートが報告された2018年現在で、4.96 兆円×79.6%＝約 4 兆円／年と推定。

さらに、三つ目の日本情報システム・ユーザー協会「企業 IT 動向調査報告書 2016」にて、企業の基幹システムか稼働している割合が報告されました。21 年以上前から稼働している企業の割合は 20％、11 年～20 年稼働している企業の割合は 40％。 2025 年時点では、21 年以上稼働している企業の割合は 60％との予測です。

つまり、現状特にリスクの高いシステムに該当する20％ほどが3倍の60％となるため、伴うリスクも３倍になると推定。その結果、システムの刷新が進まなかった場合、2025年の経済損失は最大12 兆円/年ほどとの予測が報告されたのです。

2025年の崖の克服を阻む要因

ここでは、システムのリプレイスを妨げている2025年の崖の克服を阻む要因を4つ紹介します。

1.経営層がリスクを把握していない

まず一つ目に、既存のシステムが近いうちに企業にとって大きな問題になる可能性があることを経営層が把握していないことが挙げられます。

保守担当者はブラックボックス化が起きていることや、大規模なリプレイスをしない限り老朽化による負担は増加の一途をたどると気付いていたとしても、緊急を要するトラブルなどない限り経営層がリスクに気付いていないケースが少なくないのです。まず、問題を把握していないため、今後どのように克服していくのかをそもそも考えていないケースがあるでしょう。

2.各担当者が適切に参画していない

経営層が主導でシステム刷新を推進しないケースでは、各関係者が必要な役割を果たせていないという場合も多いようです。

例えば、経営層による強いコミットメントがないために、現場として一番負担のないその場をしのぐためのシステム修繕を行ったり、ベンダー主導で刷新を進めた結果、現場でトラブルが続いて結局は導入に失敗したりするなどがあります。経営層、情報システム部門、システムを使用する事業部門、ベンダー企業がチームとなって、意見を出し合いながら計画的に進めることが重要です。

3.リプレイスに膨大な費用がかかる

既存システムの刷新は導入・試運転・改善・本格導入までに時間がかかり、企業は膨大なコストを負担する必要があります。その上、上手く導入できず、前のシステムを継続して使用することになり失敗するというケースもあるので、経営者にとってはリスクのある大きな判断を迫られることになり、足かせとなっているのです。

4.ユーザ企業・ベンダー企業の協力体制が構築されていない

システムの導入時はなんとかなったかもしれませんが、ベンダー企業に丸投げという形では、DXの大規模な刷新では失敗につながりかねません。

ユーザ企業の要件定義が不明確であるために、実際に稼働させてみるとこれまでの性能よりも落ちて作業に時間がかかってしまうなど致命的なトラブルにつながるケースも出てきています。ユーザ企業は自社にはIT人材を置いて、協同でプロジェクトを進めることが必要です。

また、問題でも指摘があったので割愛しましたが、阻害要因としてDX人材の不足についてもDXレポートでは指摘されています。

2025年の崖を克服するための「DX実現シナリオ」とは

政府は2025年の崖を克服しDX推進を進めるために、下記ＤXシナリオで取り組みや目標値を設定しています。

「2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。」

経営面
・技術的負債を解消しつつ、クラウドや共通PFの活用により投資を効率化
・新たなデジタル技術の活用によりビジネス上投資効果の高い分野に資金をシフト
ラン・ザ・ビジネス：バリューアップ ＝６：４ ※GDPに占めるIT投資額 現在の1.5倍

人材面
・マイクロサービスの導入やテスト環境の自動化により、 開発の効率化やリリース作業の短縮化→サービス追加・リリース作業にかかる期間を数日間へ
・ユーザ企業のあらゆる事業部門で、 デジタル技術を活用し、事業のデジタル化を実現できる人材を育成→IT人材平均年収を 2017年時点の2倍程度へ （米国並み）

その他
デジタル技術を活用した新規市場の開拓、社会基盤のデジタル化→IT産業の年平均成長率 ６％へ

『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）』

経済産業省

2025年の崖を克服するための対応策

DXレポートでは、2025年の崖を克服しDXシナリオを実現するための対応策についても報告しています。

1.「見える化」指標と中立的な診断スキームの構築

経営者が既存システムの問題点を把握できるように、技術負債の度合いやストックされた情報の活用状況、リプレイスのために必要な体制・実行プロセスの現状を見える化できるよう指標を策定。簡易的な診断スキームを構築・提供することで、経営者が適切にリプレイス・DXを推進できるよう促します。

2.「DX推進システムガイドライン」の策定

既存システムの刷新やDX推進にあたっての必要な体制や実行プロセスを整備し策定。ガイドラインは、コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動させて、経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用できるようにします。

3.DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策

システム刷新・ＤＸ推進のリスク低減をはかるために、ゴールイメージの共有や不要なシステムの廃棄・軽量化を促します。細分化して機能ごとに独立して開発し組み合わせて全体のシステムを構築するマイクロサービスなどの実証、共通のプラットホームの構築、コネクテッド・インダストリーズ税制などを推進します。

4.ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係

ユーザ企業とベンダー企業との連携がスムーズにとれるよう促すことも重要です。現在主流となってきている計画・設計・実装・テストの工程を機能ごとに繰り返すアジャル開発は、これまでの契約形態ではトラブルになりかねないため、ガイドラインの見直しが必要となります。また、技術研究組合の活用の検討や、ユーザ企業・ベンダー企業間でトラブルに発展した場合にADR（裁判外紛争解決手続）の活用を促進しています。

5.DX人材の育成・確保

また、 既存システムの維持・保守業務からIT人材をDX分野にシフトするための取組も行っています。 アジャイル開発を推進することでシステムを使用する事業部門の担当者のIT人材化や、スキル標準・講座認定制度による人材育成を進めています。

2025年の崖を克服して競争力を高めよう

2025年の崖は基幹システムを使用している企業であれば、必ず知っておきたい知識でしょう。企業担当者はDXレポートをはじめより多くのソースから今後の動向をとらえ知識を蓄えながら、できる限りリスクを低減してシステムの刷新を進めることが重要です。

『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

経済産業省