DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義や注目される背景、メリットや導入手順を解説

DXとはデジタル技術を活用することで事業やビジネスモデルを抜本的に改革することを指します。近年は高度デジタル化が進むことで消費や事業のスタイルは大きく変わりつつあり、その中でDXが注目されるようになりました。DXを進めることで、コスト削減や生産性の向上にもつながる可能性があります。また、市場の変化にも対応しやすくなるでしょう。

本記事では、ビジネスモデルの抜本的な改革を目指す企業経営者に向けて、DXの意味や定義について解説します。さらに、いまDXが注目される背景や、企業がDXを導入するメリットや手順について紹介するので、参考にしてください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の頭文字で、直訳すると「デジタルへの転換」です。事業活動においてデジタル技術を活用することで、事業運営やビジネスモデルを抜本的に変革していくことを意味します。

さらに簡潔にすると、デジタル技術を取り込むことで仕事の方法や顧客の消費の在り方を変える取り組みです。

企業はDXを推進することで、製品・サービスやビジネスモデル、組織運営や業務プロセスなどを変革し、競争優位性を獲得することを目指します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DXの意味は先述した通りですが、具体的な定義はその文脈によって変わります。

国内においてDXを推進する経済産業省の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」というものです。

つまり、ビジネスの文脈において事業にデジタル技術を取り込むことによってビジネス上の優位性を獲得することと表現できます。

一方、社会的な文脈では、ITが社会や人類全体にどのような影響を与えるかという側面が注目されており、デジタル技術による生活や消費、文化の変革が主なテーマです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目される背景

DXが注目されているのにはどのような背景があるのでしょうか。ここでは3つのポイントを紹介します。

デジタル化への対応が必要になったため

近年は、事業環境が大きく変化しました。

例えば、インターネットやスマートフォンなどが普及することで消費行動は多チャネル化し、実店舗の他にもECサイトやSNSなど流通の形態はデジタル上へとシフトする動きがあります。

企業は、従来の枠組みに固執してしまうと、消費者や競合の動きに取り残され、ビジネスの幅を狭めることになりかねません。ビジネスモデルや組織運営の在り方においてデジタル化への対応を迫られています。

実際に、デジタル化に成功している企業は、サービスの質が向上し、新たなユーザーの獲得を実現しています。一方で、デジタル化が進んでいない企業では、市場の変化に対応できずに苦戦を強いられているのが実状です。

デジタルサービスが充実してきたため

近年はデジタル技術が進展し、ビジネスにおいて実現可能な領域が広がってきたことも背景として挙げられます。

例えば、クラウド技術の進展やITサービスの多様化によって情報管理やデータ活用の在り方が劇的に高度化してきました。

企業は従来のように多額のコストや膨大な時間を費やして専用システムを構築しなくても、クラウドによって魅力的なデジタルサービスをいつでも、好きなだけ、低コストで利用することが可能です。

企業としてはデジタル技術を活用する選択肢が大幅に増えたことでDXがますます注目を集めています。

人材不足へ対応するため

人材不足への対応策としてもDXに注目が集まっています。

日本は少子高齢化が進んでおり、求人に対する人材の数が不足しているとされています。専門性の高い高スキル人材については、企業側からの需要は逼迫しており、各企業によって争奪戦が行われている状況です。

また、スキルを問わず事業の運営に必要な人材の数が揃わないことが理由で事業展開を諦めざるを得ないなど、人手不足が経営上の制約になっているという企業も現れています。

このような中、企業が人手不足を克服するためには労働者1人あたりの生産性を高めるしかありません。それには業務の効率化や自動化が必要で、その解決策としてDXが注目されているのです。

DXの導入によりコスト削減や生産性の向上が実現すれば、売上アップや顧客満足度の向上へつながる可能性もあります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入メリット

経営者や人事・総務担当者は、DXの導入を検討する際、導入するメリットを知ることが大切です。ここではDXの利点を紹介します。

業務の効率化が図れる

既存の業務を改革できる点は重要なメリットです。

従来、社内のシステムにはさまざまな課題がありました。例えば、システムについて詳しい社員といえば長年システムのメンテナンスに携わっている特定のベテラン社員だけで、他の社員は手がつけられないケースや、そもそもシステムが古いため現状の業務フローにマッチしていないといったケースが挙げられます。これでは業務の効率化や生産性アップは難しいでしょう。

DXでは、最新の技術によってこういった旧来のシステムを脱却し、業務を抜本的に改革することを助けます。

事業環境の変化に対応できる

DXを活用すれば変わり続ける事業環境に対応しやすくなります。

デジタル化の波は消費者側にも事業者側にも押し寄せており、消費者はオンラインでの情報収集や購買行動を加速させ、事業者はデジタル技術を活用することで生産性アップや革新的なサービスを提供している状況です。

このように、デジタル化の動きが激しい中で事業を継続するには自社もデジタル対応が欠かせないでしょう。DXは、時代の流れを捉えながら、新しい事業環境に適応するための支えになります。

企業が保有するデータを活用できる

企業が保有するデータを活用できることもメリットです。

企業は、生産や販売、人事・総務などさまざまなデータを抱えています。規模の大きな企業やIT企業においては大量のデータを持つこともあり、こういったデータ群は特にビッグデータと呼ばれる資産です。

ただし、企業によっては、保有するデータにどのような価値があるのか、どのように活用できるのかを必ずしも理解している訳ではありません。そのため、実は貴重なデータが活用されずに眠っていることもあるのです。

DXでは、こういったデータの管理、分析などを容易にし、例えば好業績の部署の特徴を抽出して人材開発のヒントにするといった応用も可能になる可能性があります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)により世の中はどう変化するのか?

DXを導入することで、世の中はますます便利になっていくと考えられています。ここでは、具体的な事例を挙げて解説します。

ユーザーニーズへの対応

DXを推進することで、ユーザー目線に立ったサービスを提供することが可能になります。さまざまなデータをもとにユーザーニーズを洗い出し、サービスに反映させるのです。ユーザーの利便性が向上するとともに、新たなユーザーの獲得にもつながるでしょう。

たとえば、ECサイトにおいてはユーザーの行動を分析することで、最適なおすすめ商品を提示することができます。また、通信教育サービスを行っている企業では、個人にあった授業や教材を提案することが可能になりました。

ペーパレス化の実現

従来、行政手続きといえば、窓口で書類を提出することが主流でした。時間も手間もかかるため、行政手続きは面倒というイメージを抱いている人も多いでしょう。新型コロナウイルス感染症により外出が制限されるなか、混み合う窓口で待つことに不安を感じる人もいるかもしれません。

DXを導入することで、行政手続きをスマホやインターネットで簡単に行うことが可能です。デジタル化が実現すれば、行政手続きを行う側の負担だけでなく、窓口で対応する職員の負担も軽減することができます。

最適な人材の確保

企業を取り巻く環境が変化するなか、最適な人事の確保が重要な課題となっている企業も少なくありません。人材の採用や育成にはコストがかかるため、できるだけ効率的に行うことが重要です。

DXを活用すれば、人事業務も効率化することが可能です。社員や応募者のデータを管理・分析し、最適な人材を雇用したり配置したりすることができます。最適な人材の採用や配置が可能になれば、採用のミスマッチや優秀な人材の流出を防止できるでしょう。

また、従来よりもリモートワークを実施しやすい環境が実現できるため、遠方に在住する人材を雇用することも可能です。さらに、オンラインだけで外部の人材に業務を委託することも可能になります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入手順

DXを導入する際に重要なのが正しい手順に従うことです。経済産業省は「DX推進ガイドライン」を策定しており、企業は取り組む際の参考にできます。

ここでは経済産業省のガイドラインを参考に、重要なポイントを抽出しながらDXの導入手順を紹介しましょう。

ビジョンの共有

まずはビジョンを固め、関係者で共有することが大切です。

DXを導入すれば、業務効率化やビジネスモデルの改革など非常に多くのことを実現できるようになります。それは裏を返せば、漠然とDX推進を掲げても、それだけは不十分だということを意味するのです。

DXを導入するからには、DXによって何を実現したいのかを具体的に定めた上で、それを社内で共有しなければなりません。

トップ人材のコミット

経営層が積極的に関わることも大切です。

DXは、特定業務のシステム化や業務改善といった部分的なものではなく、むしろ組織全体の業務の方法を抜本的に変える取り組みといえます。

そのため、総務やシステム担当者に丸投げすれば実現できるというものではなく、経営層やマネジメント層が関与し、関係者が一丸となって改革にあたることが必要です。

実行体制とKPIの構築

次に、実行体制とKPIを設定します。

DXはシステム、業務プロセス、事業戦略などさまざまな観点から考えるべき取り組みです。事業組織を管理するマネジメント層と、現場に詳しい実務層、システムを組み立てるエンジニアなど、実行するための体制を整えましょう。

また、DX推進にあたっては、進捗度合いや達成度合いを測るKPIを設定することも大切です。

評価体制の構築

DXを推進する際にはそれに合った評価体制を構築することも欠かせません。

DXの導入は通常年単位で、定着まで運営することも考えれば数年にわたる長期プロジェクトです。必ずしも結果がすぐには出ないため、従来の評価の仕組みではDX推進に参加している社員が正しく評価されない可能性もあります。

社員が安心して取り組めるようにするには、KPIを用意するなど人事評価制度の仕組みを見直すことが大切です。

経済産業省のガイドライン

DXの発展で人事領域が変わる

DXとはデジタル技術を活用して事業やビジネスモデルを抜本的に改革することで競争優位性を獲得することを目指す考え方です。

近年は高度デジタル化によって消費や事業のスタイルが変化しつつあり、DXを推進することは顧客獲得の点でも事業運営の点でも無視できなくなりつつあります。

DXは事業環境の変化に対応する手段であると同時に、組織運営の在り方も業務の方法も大きく変える概念です。そのため、DXを推進する際は、人事評価制度のように人事領域についても見直す必要があります。

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