今さら聞けない営業利益とは?意味や計算方法・その他の利益との違いも解説

営業利益のイメージ画像

営業利益とは、企業の本業でどれくらいの収益が出ているかを示すものです。営業利益の仕組みを知ることで、材料費や人件費の見直しに役立てることができます。今回は、営業利益の計算方法と、その他の利益との違いについて解説します。

営業利益とは?

営業利益とは、企業の経済活動における利益のひとつです。本業の成績を表す意味で重視されます。

営業利益の意味

営業利益が大きければ大きいほど、本業の経営状況が良好だといえます。なぜなら、営業利益は「売上高」から「売上原価」と「販売費」「一般管理費」を差し引いた金額だからです。

売上高とは、その名の通りサービスや商品が売れた総額を示します。売上高が前年と比べて伸びていれば、市場からその商品が支持されているとみなすことができます。

売上原価とは、売上高に対して直接かかるコスト、すなわち仕入れや材料費を指します。商品の製造にかかる人件費も売上原価に含まれます。売上原価が低くなるほど、営業利益が大きくなります。売上原価を抑えるのは、企業努力のひとつといってよいでしょう。

販売費及び一般管理費とは、営業職など販売活動のための人件費、そして役員や人事・総務といった間接部門の人件費が含まれます。

売上原価にかかる仕入れや材料費、そして企業の人件費は、企業が経営活動を続けるために欠かせないものです。こうしたコストを差し引いても利益が残るという点で、営業利益は企業の成績表といえるでしょう。

営業利益の計算方式

営業利益は、以下の計算方式で算出します。

・売上総利益-販売費及び一般管理費=営業利益

・売上総利益=売上高-売上原価

たとえば、以下のような企業があったとします。

・売上高:5000万円

・売上原価:2000万円

・販売費及び一般管理費:1500万円

売上高から売上原価を引くと、残るのは3000万円です。これが、売上総利益にあたります。そこから、販売費及び一般管理費にあたる1500万円を差し引いた、1500万円がこの企業の営業利益として算出されます。営業利益が黒字という点で、コストや人件費、販管費の使い方が適切といえます。

営業利益とその他の利益の違い

ここでは、営業利益以外の、会計資料で見かけるその他の利益との違いについて解説します。

限界利益

限界利益とは、売上高から変動費を引いたもののことをいい、以下の式で求められます。

・限界利益=売上高―変動費

営業利益が会社の成績を表す数値なのに対して、限界利益は会社の利益の「基本」を示す数値です。たとえば、一杯500円のラーメンの材料費が200円だったとします。材料費や仕入れなど、その時によって変わるコストが変動費です。この店の場合、「500円-200円=300円」が、一杯の限界利益となります。

理想の経営は、この限界利益から会社で確保するべき経常利益を差し引いた金額が固定費となることです。固定費とは、人件費や家賃など毎月変動しない金額のことをいいます。

限界利益が固定費より下回っていては、企業は利益を出すことができません。限界利益を求めることで、会社の収益構造を見直す数値とすることができるのです。

純利益

純利益とは、企業が得た収入からすべての費用を差し引いた金額のことをいいます。営業利益は商品やサービスに関わる売り上げから売上原価や販管費を差し引きましたが、純利益は売上高以外にも、配当金や不動産売却といった営業外利益、特別利益も収入に含めます。

さらに費用面では、売上原価や販管費はもちろん、特別損失や税金も含まれます。企業のその会計年度の最終的な利益のため、黒字の場合は株主への配当金になったり、内部留保になったりするのが一般的な使い道です。純利益が経常的に出ている会社であれば、「安定経営」と判断することができるでしょう。

経常利益

経常利益とは、先に説明した「営業利益」に、「営業外利益」を足して、そこから「営業外費用」を差し引いた額のことをいいます。営業外利益、営業外費用には以下のものが含まれます。

・営業外利益:預金の利息、株式の配当金、為替レートによる履歴、買掛金の早期回収、補助金等

・営業外費用:借り入れによる利息、株式の評価額の損失、振込手数料、為替レート変動による損失等

経常利益とは、本業での営業利益も含め、企業活動全体を見て儲けが出ているかどうかを見ることができる指標です。

税引前利益

税引前利益とは、経常利益に臨時で発生した「特別利益」を足し、「特別損失」を差し引いて求められる額のことをいいます。事業活動において、獲得したすべての利益額を指します。純粋な企業活動全般の収益比較をするときに重要視される指標です。

税引後利益

税引後利益とは、税引前利益から法人税などを差し引いた利益のことをいいます。具体的には、事業税、法人税、住民税が引かれ、企業の最終的な1年間の業績を示す数字として用いられます。

営業利益率とは?

営業利益とは、本業でどれぐらい効率的に利益を出せたのかを計る指標です。以下の計算方法で求められます。

営業利益率の計算方法

・営業利益÷売上高×100

具体的に、以下の数値を用いて営業利益を計算してみましょう。この企業の場合、営業利益は「1500万円」、売上高は「5000万円」です。営業利益÷売上高×100として、営業利益率は30%となります。

・売上高:5000万円

・売上原価:2000万円

・販売費及び一般管理費:1500万円

・営業利益1500万円

営業利益率を高めるには

営業利益率を高めるには、簡単にいえば「売上を上げる」と「コストカットをする」の二つの方法があります。

売上を上げる

一つの商品やサービスを作る原材料費は、売上と連動して上がっていくものです。しかし、販売するために販売費および一般管理費は売上と連動して上昇するとは限りません。

たとえば、1日に100杯販売していたラーメン屋が同じスタッフの労働数で1日に120杯販売できれば、販売費及び一般管理費はそれほど変わりなく売上が上がるため、結果として「効率的に儲けた」ことになり、営業利益率が上昇します。

コストカットをする

イメージしやすいコストカットといえば、売上原価の削減です。たとえば、1杯のラーメンにいれるチャーシューを3枚から2枚に減らした場合、売上原価を抑えることができ、同じ売上高であれば営業利益が上がるため、結果として営業利益率が上昇します。

販売費及び一般管理費についても、それまでよりも人件費を減らして同等の売上が立てば、営業利益率が上がったといえます。

ただし、安易なコストカットは商品クオリティの低下や顧客満足度の低下につながりかねません。自社の本業が効率的に利益を出すために、客観的な分析が必要です。

営業利益を理解して本業の売上アップに活かそう

「売上高」から「売上原価」と「販売費」「一般管理費」を差し引いた金額であり、企業の本業の稼ぎを示す金額です。営業利益の構造をきちんと押さえておくことで、無駄な人件費をカットしたり、より効果的な利益を生み出す営業スタイルを考えたりすることにつながります。

営業利益がどれぐらい出ているのかを確認し、材料費や仕入れにかけるコスト、人件費の使い道を検討しましょう。

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