コンティンジェンシープランとは?策定方法、BCPとの違い、企業事例を解説

コンティンジェンシープランとは、自然災害や事故、事件といった緊急事態において企業が受ける被害を最小限に抑えるための計画です。

日本国内では、地震や台風といった自然災害が多発しており、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって企業は対応が迫られています。

経営者や人事・総務担当者は、こういった非常時であっても影響を抑えるための取り組みが欠かせません。

今回は、コンティンジェンシープランの意味や目的、効果、策定方法、企業事例を紹介します。

コンティンジェンシープランとは

コンティンジェンシープラン(Contingency Plan)とは、自然災害や事故といった非常時において被害を抑えるように対応するための計画です。

企業は、さまざまなリスクに巻き込まれる可能性があります。地震や台風、水害が発生すればオフィスや工場、設備などが損害を受けてしまうでしょう。火災、停電、建物の損壊といった事故や事件が発生した場合も、社員や自社設備が被害を受ける可能性があります。また、サイバー攻撃などによって、システムの誤作動や停止、情報漏洩といったトラブルに繋がるリスクも無視できません。

コンティンジェンシープランとは、こういった突発的な緊急事態を予測した上で、いざ困難に直面した時にも対応できるように、あらかじめ行動計画の策定や必要な手続きを実施しておくものです。

コンティンジェンシープランの効果と目的

コンティンジェンシープランの最大の目的は、緊急事態が発生した時に、その被害を最小限に抑えることです。

企業活動を実施するということは、スタッフを抱えて必要な設備に投資し、守るべき資産を保有することを意味します。

ただし、それは同時に自然災害や事故、事件で損害を被るリスクも抱えるということでもあるのです。

そして、いざ不測の事態が発生した場合、人員や設備といった企業資産を守るための備えをしていなければ、被害は拡大してしまうでしょう。

コンティンジェンシープランを策定しておけば、こういった緊急事態においても迅速に行動できるようになります。

困難な状況であっても限られたリソースを必要な箇所に優先的に配分する備えができているため、大きな損害を食い止められるという効果があるのです。

事業継続計画(BCP)との違い

コンティンジェンシープランと同時に使われる用語に事業継続計画(BCP、Business Continuity Plan)があります。両者は、部分的には合致しますが、大きな目的は別です。

BCPとは、緊急事態でも事業を継続することを主な目的とした概念を指します。事業継続計画に盛り込まれる代表的な内容は、企業資産が受ける損害の最小化、早期復旧対策、平時の活動、緊急時対応などです。

一方、コンティンジェンシープランとは非常事態の発生時に損害を最小限に抑えるための計画を指します。

損害の最小化が事業継続に貢献することは間違いありませんが、コンティンジェンシープランでは事業継続まで具体的に踏み込んで計画を策定する訳ではありません。

一般的な認識としては、事業継続に向けた総合的な対策としてBCPがあり、その中の一部として特に被害最小化を考えるコンティンジェンシープランがあるという位置付けです。

注目される理由と時代的背景

コンティンジェンシープランが注目される理由としては、リスクの顕在化や多様化が挙げられます。

まず、日本国内は自然災害によるリスクが非常に高いです。2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震などは揺れや津波によって停電や建物の損壊などを引き起こし、人命も奪われています。

他にも毎年のように台風や洪水、土砂災害などが発生。企業は、社員の身体・健康、オフィス・設備、流通網、情報システムなどを守るために、あらゆるリスクに注意しなければならない状況です。

また、リスクの種類も多様化しています。サプライチェーンはグローバル化しており、事業は複雑な構造によって成り立っている状況です。情報システムの活用が進むにつれ、システムの継続性、安全性、安定性といった課題にも取り組まなければなりません。

こういった背景に加えて、2020年は新型コロナウイルスによる世界的流行(パンデミック)も発生しています。企業が被害を抑えるためにはコンティンジェンシープランの取り組みが不可欠なのです。

コンティンジェンシープランの策定方法

経営者や人事・総務担当者としては、コンティンジェンシープランを立てる道筋を知っておくことが大切です。ここではコンティンジェンシープランの策定方法を紹介します。

1.緊急事態・リスクの洗い出し

まずは発生する可能性があるリスクを洗い出しましょう。この時、一次災害によって二次的、三次的にどのような影響が発生し得るのかを洗い出すことが有効です。

例えば、代表的な緊急事態には地震、台風、火災などがあります。地震によるインフラへの影響としては、停電による水道、ガスのストップや情報通信の遮断、鉄道といった交通機関の停止などが考えられるでしょう。過去の事例や地理的条件なども調査して起こり得る可能性を想定しておく必要があります。

洗い出しの段階では、なるべく悲観的な立場に立ってリスクシナリオを数多く挙げることが大切です。通常、あらかじめ想定している緊急事態については備えられますが、想定外の事態が発生した場合はスムーズに対処することができません。その結果、本来は防げるはずであった被害が拡大してしまう可能性もあります。

2.被害の予測

次に、緊急事態が発生することで、自社がどのような被害をどの程度被る可能性があるのか予測を立てましょう。

ここで被害予測の土台になるのは、想定した災害とそれによるインフラへの影響です。地震や火災といった災害は、直接的に社員の負傷や設備・物品の損壊に繋がる可能性があります。

また、関接的な影響としては、停電による情報システムの停止やデータ消失、交通機関の停止によるサプライチェーンの寸断などが考えられるでしょう。

ここでも過去の事例などを参考にしながら、ヒト・モノ・カネといった資産の被害や事業への影響などを分析することが大切です。

3.優先順位と事前準備

そして、リスクが現実に発生した緊急時に、被害を最小限に抑えるための計画を策定します。

まずは優先順位の策定が大切です。社内リソースは有限で、特に自然災害や事故が発生した場合には思うように対処ができない可能性があります。

そこで、いざという時に慌てないためには、あらかじめ被害を食い止めなければならない箇所を明確化しておき、事前に対策をしたり、非常時にリソースを優先的に配分するよう明文化したりしておく必要があるのです。

例えば、社内が停電してしまい、システムが停止したりデータが消失したりするリスクがある場合は、非常用電源を確保する、クラウドで分散運用するといった対策が考えられます。

4.全社員への周知と教育、緊急連絡網

策定した計画やマニュアルは、全社員に共有しておく必要があります。

会社の損害を最小化するだけでなく社員の身体を守るためには社員1人ひとりに正確な理解や危機意識を促さなければなりません。グループウエアや集会の場などで周知するだけでなく、改めて研修などの場を設けて教育することが望ましいでしょう。

また、緊急時の連絡網を策定したり、緊急時の事業運用体制などを共有したりすることが大切です。

コンティンジェンシープランの企業事例

コンティンジェンシープランを理解するためには、すでに実施している企業の事例を知ることが役立ちます。ここでは日本取引所グループの事例を紹介しましょう。

株式会社日本取引所グループ
「東証市場における売買に関するコンティンジェンシープラン」

株式会社日本取引所グループは、1999年7月に「東証市場における売買に関するコンティンジェンシープラン」を策定して以降、数年おきに改正を繰り返して非常事態に備えています。

同グループは傘下に東京証券取引所や大阪取引所といった主要マーケットを抱えており、これらは金融経済活動における重要インフラです。仮に売買停止が起こると、価格の公正性、信頼性が損なわれることになり、投資家への影響も計り知れません。

そこで、同グループは非常時における「取引機会の確保と価格形成のバランス等に配慮した対応を採る」としているのです。

同グループは、具体的に8つの「想定されるケース」を挙げています。株式などの取引は情報システムを介して行われるという特性から、システムに関するケースが豊富です。

例えば、売買システムに障害が出た場合や、相場報道システムの障害、清算機関または決済機関のシステムの障害などが挙げられています。

その他、地震や風水害、テロといった突発的事態や、電力、通信網といった社会インフラへの障害なども対象です。

同グループは、こういったケースに対する対応や、考え方、根拠規定なども明記し、非常事態への備えを実施しています。

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