残業が多い社員VS残業が少ない社員、評価が高いのはどっち？

残業が多い社員と少ない社員、評価が高いのはどちらでしょうか。
本来、残業が多いか少ないかではなく、仕事の質や成果で評価しなければなりません。

しかし、現状は残業が多い社員ほど「頑張っている」と上司に思われやすく、高い評価を受ける傾向があります。
一方で、残業が少ない社員は頑張っていないわけではなく、勤務時間内に効率よく業務を終えているだけかもしれません。

偏った思い込みで評価をしてしまうと、社員のモチベーションの低下や離職にもつながります。
人事評価は、残業の有無にとらわれず、公平かつ適正に行うことが大切です。

人事評価に残業の多い、少ないは影響がある？

残業の多い少ないは、人事評価に少なからず影響します。
その理由として、残業をする社員は「頑張っている」と見られやすく、上司から高い評価を受けやすいからです。

たとえば、AさんとBさんの働き方を見てみましょう。

• Aさんは毎日2時間残業しているが、納期はなんとか間に合っている
• Bさんは残業はほとんどせず、納期にも余裕を持って対応している

Aさんは毎日残業し、遅くまで働いているため、上司からは頑張っているように見えます。
一方で、Bさんは残業もせず、納期にも余裕があるため、「もっと働けるのではないか」と低く評価される場合があります。

しかし、実際はBさんの方が、経費削減や生産性の向上に貢献してるといえるでしょう。
残業をすると良い評価を受ける仕組みが、このような状況を生み出してしまいます。

残業する・しないではなく業務量や生産性で評価すべき

人事評価は、残業をしているかどうかではなく、仕事の業務量や成果で判断することが重要です。

残業が少ない社員が低い評価を受けてしまうと、モチベーションが低下し、離職にもつながりかねません。
残業が多い社員の方が、自分より評価が高いことに違和感を覚えるでしょう。
社員の頑張りが無駄にならないよう、適切に評価することが大切です。

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なぜ残業するのか

まず、残業とは企業にとってコストであるという意識を明確に持つことが重要です。「残業はある程度、仕方がないものだ」「社員の頑張りの裏返しだ」という意識も、経営者の皆さまの中にはまだ残っているのではないでしょうか。

ところが、社員の立場から考えると残業をするのには「定時に仕事が終わらなかった」というもっともな理由の他にも、いくつか考えられます。

・ 定時で帰ると暇だと思われてしまう、または真面目に働いていないと思われてしまう。
・ 上司、同僚、後輩が残業をしているのに、自分だけ定時に帰るのは悪いような気がする。

なかなか自社の残業時間が減らず、社員が定時に帰れない状況が続いている理由に、社員の「周りの目」を気にする姿が想像できるでしょう。社員が残業をする理由の根底には心理的要因が大きく作用していることがわかります。

一方、残業する社員に対しての上司からの印象にはどのような傾向があるのでしょうか？残業時間の長さを基準にして考えてみましょう。

残業を含めて1日の労働時間が12時間以上の社員に対しては、

・ 頑張っている
・ 責任感が強い

と高評価であることに比べ、残業を含め1日の労働時間が10時間以下の社員に対しては、

・ 頑張っているが仕事が遅い

という対照的な評価が、内閣府の調査から読み取れます。（内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（2014年））

これらを考えると、上司からの評価のイメージが社員の労働時間に引きずられており「時間内で生み出した成果」の観点が弱いことがわかります。

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残業削減に効果的と分かっていながら実施されていない取り組み

残業削減にむけた効果的な取り組みは主に3つ挙げられます。

・ 計画的な残業禁止日の設定
・ 上司からの声かけ
・ 短時間で質の高い仕事をすることを評価する

この3つの中で、比較的多くの企業で実際に取り組まれているのが「計画的な残業禁止日の設定」と「上司からの声かけ」です。この2つの取り組みに見られる共通点は、鶴の一声で実施できることです。制度設計や手続きの運用など、プロセスに時間を要しないので、多忙な経営者や上司にとって行動に移しやすいということが言えるかもしれません。

一方、「短時間で質の高い仕事をすることを評価する」は効果的と分かっていながら、ほとんど実施されていません。この取り組みを実施するには、上司が社員の成果の質を的確に判断する評価の能力が必要です。

「残業を2時間した」「残業しない」という目に見える数字を尺度にして評価するのは容易であると言えます。職務内容、職務経験、職務能力が異なる社員の仕事に対しての定量的な成果を評価するのはまだ難しいと言えるかも知れません。

短時間での質の高い仕事を評価する姿勢が必要

月の残業が80時間を超える社員が1人でもいる企業は労働基準監督署の立ち入り対象となりえますので、経営者としては「正社員の長時間労働是正」は無視することはできません。また、過酷な労働環境がアダとなる労災認定のリスクも忘れてはなりません。

まずは「短時間で質の高い仕事をして定時に帰る社員にはプラスの評価をする！」そのような職場の環境づくりから始めることが必要です。

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