CEOとは？社長やCOOとの違いや仕事内容・キャリアパスを解説

経営トップの肩書として「CEO」という言葉を目にする機会が増えました。しかし、何となくイメージできるものの「社長と何が違うの？」などと疑問に思う方もいるでしょう。

本記事ではCEOとは何か、COOや社長、代表取締役との違い、法律上の意味、仕事内容、必要なスキル・素質、CEOのキャリアパス、著名なCEOなど、基礎知識を網羅的に解説します。

CEOとは？

CEOとは会社の経営において最終的な意思決定権を持ち、その全責任を負う役職です。CEOは「Chief Executive Officer」の略で、日本では「最高経営責任者」と訳されます。具体的には新規事業の立ち上げを決定したり、M&Aに応じたり、役員人事を決定したりするなど、企業の根幹にかかわる経営方針を決め、その責任を負います。

CEOはアメリカ型企業で設けられる役職です。つまり経営に対する権限・責任と、業務執行の権限・責任を分離する組織で用いられます。CEOに就任するのは一般的に、創業者か外部から招いた経営手腕を持つ人物です。

CEOは株主総会で選任した取締役たちによる取締役会によって選任されます。したがって、株主に利益をもたらさない経営を続ければ、CEOは解任されてしまうでしょう。CEOは大きな権限を持っていますが、企業を自由に操れるわけではありません。

CEOに類似する役職との違い

ここでは、CEOと混同しやすいCOO、社長、代表取締役との違いを解説します。

CEOとCOOはどっちが偉い？

COOとは、CEOからの指示、統括を受けながら業務を執行し、その責任を負う役職です。したがって、COOはCEOに次ぐナンバーツーの存在です。COOは「Chief Operating Officer」の略で、日本では「最高執行責任者」と訳されます。なおCOOはCEOと同様に取締役会によって選任されます。

CEOとCOOが違うのは、権限・責任と仕事内容です。CEOが経営方針を決定して全責任を負うのに対し、COOは業務の執行を決定して全責任を負います。具体的には営業部や技術部、経理部などのリーダーに指示を出し、事業の進捗や売り上げなど管理します。企業規模が小さい場合は、実務に近い役割を担うケースもめずらしくありません。

仮にCEOの指示に反した業務執行をした結果、あるいはCOOの能力が低い結果、損害が発生した場合、COOが責任を取らなければなりません。一方、経営判断に問題がないため、CEOは責任を取らずに済みます。このようにアメリカ型企業では、権限と責任を分割してガバナンス（企業統治）するのが一般的です。

CEOと社長の違い

前提となるのは、CEOも社長も日本の法律（会社法）で定められた職務ではない点です。極端にいえば、各企業が自由にCEOや社長を使ってもかまいません。

この点を踏まえたうえで、日本の商慣習上の社長とは、CEOとCOOの両者を兼ね備えた存在です。つまり経営と執行の権限と責任を一人で担っている点が、CEOとの違いです。

CEOと代表取締役の違い

代表取締役は、株主総会で選任された取締役のなかの代表です。複数の取締役がいる場合は、取締役会で選ばれた人物が代表取締役となります。

この代表取締役が通常、社長と呼ばれます。したがって、代表取締役はCEOとCOOの権限、責任を持つ点でCEOと違います。さらに日本では大株主が代表取締役になるケースが多いため、経営や執行に対する力も大きくなりがちです。

しかし近年複雑なのは、代表取締役が社長でなくCEOと名乗るケースが増えたことです。あるいは従来の会長職がCEOになり、その下で従来の社長職がCOOと名乗るようになるケースもあります。この場合、代表取締役=CEO、あるいはCOOと考えなければならないケースがあり得るわけです。

CEOは日本の法律に定められていない

ここまで読んできて、定義がはっきりしないことに、もどかしくなった方もいるでしょう。しかしCEOやCOOが日本の会社法で規定されていない以上、ある程度やむを得ないことです。

例えば、後ほど紹介するメルカリの山田進太郎はホームページにおいて「代表取締役CEO（社長）」と書いています。また「代表取締役会長兼CEO」や「取締役代表執行役会長兼グループCEO」と名乗る経営者も見受けられます。

こうした書き方は、日本の会社法の位置付けを示すとともに、海外企業に自身の役割を明確に伝えるためです。仮にSONYやメルカリがアメリカだけで活動していれば、単にCEOだったのかもしれません。

CEOの主な仕事内容

ここではCEOの主な仕事内容として、経営戦略の決定、事業戦略の策定、業務執行の指揮・統括の3つを解説します。

経営戦略の決定

CEOは長期的、全体的な視野を持って、経営戦略を決めます。はじめに決めるのは企業理念、ビジョンなど、すべての事業活動を貫く考え方です。そして理念、ビジョンを達成するために必要な企業価値の定義や差別化戦略などを立案します。

例えば企業全体のブランドイメージを決めたり、イノベーションを通じたSDGsへの貢献を掲げたりするのは、全体を統括して意思決定できるCEOならではの仕事です。それぞれの事業で利害が相反しても、最終的にはCEOの責任で決められます。

事業戦略の策定

特定の事業にかかわる際も、企業活動全体を考慮し、中長期的な構想をもとに戦略を策定します。例えば、新事業の立ち上げや、大規模な広告費の投入などをCEOが決定する際は、企業活動全体の利益や将来性を考えて実行されます。

COO以下の組織環境を整えるのもCEOの役割です。必要なヒト・モノ・カネ・情報を調達し、適材適所に振り分けます。例えば、老朽化した社内システムをなくしてDX推進を命じたり、事業場を統廃合してリストラを進めたりするなどが挙げられます。

事業部や執行役員の指揮・統率

株主および取締役会から委任された役割のひとつに、COOを通じて、その下の事業部の執行を指揮・統率する業務があります。定期的に利益や損失、事業の進捗などについて報告を受け、経営的な観点から適切な指示を出すなどの業務です。

企業によっては、財務部門やIT部門、技術部門ごとに執行役員を設けて、CEOが指揮・統率をしやすい体制を整えています。しかしどのような体制であっても、CEOは日々、広範で膨大な情報を処理しなければならないため、激務であるのが一般的です。

CEOに必要なスキル・資質とは？

CEOはどのようなスキルや資質を求められるのでしょうか。ここでは成功しているCEOに共通する特徴を4つ紹介します。

未来を見据える力

CEOには未来を見据える力が求められます。実務的な面では、市場動向や技術動向、消費者トレンドなどを予測ができるかどうかが、経営判断を大きく左右するでしょう。

新たな商品やビジネスモデルの創造力を持つこともCEOの大切な資質です。例えばアップルの創業当時、個人がコンピューターを使うようになるとは考えられていませんでした。

また、Facebook創業以前は、ネットコミュニケーションがビジネスになるとは多くの人が想像しませんでした。独創的な先見性が必須とは限りませんが、CEOが将来のビジョンを描いて大躍進した事例が多いのも確かです。

常識を超えた行動力

並外れた行動力を持っているCEOは少なくありません。世界各地の現場をフットワークよく見て回り、末端の従業員から意見を聞くCEOがいます。時には自ら交渉の矢面に立ったり、模範となる行動を率先して示したりします。

リスクをいとわないアグレッシブな行動力も優れたCEOの特徴です。例えば現在の利益をリスクにさらしてでも将来の利益に投資したことで成果を上げた事例は多数みられます。

近年ベンチャー精神を持って行動する個人や企業を指す「ファーストペンギン」という言葉が知られるようになりました。優れたCEOもファーストペンギン的資質を持っているといえるでしょう。

組織を作るマネジメント力

企業のトップであるCEOには、人間的な魅力によるマネジメント力も求められます。実際、著名なCEOの多くは中小ベンチャー出身が多く、少数の密な人間関係から、組織を大きくするための人材登用、大人数を束ねるための人心掌握術などを習得しています。体で実践的なマネジメントを学んでいるといえるでしょう。

CEOにはサッカーや野球の監督のように、適材適所で人を使い分ける力が求められます。能力に合った役割を与えられるか、優れた人材を見極めて登用できるか、長期的な視点で人材育成できるかなどの能力がCEOとしての成果を左右します。

理想を追い求める精神力

CEOは企業の理念、ビジョンを決定する職務ですので、この理想を自ら追い求める精神力が不可欠です。CEOが理想実現を信じてこそ、従業員の行動を引き起こし、成果となって現れるからです。

理想を追い求めるには、メンタルの強さも求められます。CEOは先を見通せないなかで経営指示を出すことが多いため、孤独やプレッシャー、ネガティブな周囲の声に耐え続ける必要があります。よい意味での鈍感力、楽観的に理想にまい進できる資質もCEOには欠かせません。

CEOになる方法・キャリアパス

ここではCEOになるための代表的な方法を3つ紹介します。実際にCEOになるつもりがなくても、社会人、人事担当者が知っておくべき基礎知識として役立つでしょう。

所属する会社で出世する

自社で昇進してCEOになる方法です。例えば「人事部課長→人事部部長→総務本部部長→COO→CEO」などのキャリアパスがあります。キャリアパスの過程で執行実務を担ったり、人脈を広げたりしているため、CEOになった際にスムーズに指揮・統率できることが特徴です。

ただし近年は海外企業にならって、経営トップを外部から登用する企業が増えました。特に大企業では、「プロ経営者」と呼ばれる人材を外部から登用するケースがよくみられます。

自分で起業する

自ら企業してCEOになる方法です。実際、著名なCEOの多くは、中小ベンチャーを起業してCEOになっています。この場合、日本では代表取締役（社長）とCEOを兼任するケースが一般的です。

ただし、企業の規模が小さいうちは、あえてCEOを設ける必要性はありません。このため起業に興味があり、ゆくゆくはCEOのポストに就きたい人に向く方法といえるでしょう。先に解説したCEOに求められるスキルや素質の多くは起業家と共通しますので、二兎を追うことも可能です。

転職・ヘッドハンティング

外部人材を登用している企業に転職する、ヘッドハンティングされる方法です。現実的には、取締役や執行役員、CEOなどで十分な実績を上げている人が対象になるでしょう。

現在は転職エージェントがCEOへの転職を仲介するサービスも一般的になり、人脈に頼らない活動もしやすくなりました。実績や能力、資格などに自信があれば、ハイクラス転職の道を探す方法もあります。

著名なCEO5選

ここでは世界有数のグローバル企業や日本を代表するCEOなど、著名なCEOを5人紹介します。

マーク・ザッカーバーグ

マーク・ザッカーバーグはMeta（旧Facebook）のCEOです。天才的なプログラミングスキルを持ったザッカーバーグは、ハーバード大学在学中の2004年にSNS「Facebook」を創業。わずか6年後の2010年にはユーザー数5億人以上を獲得し、TIME誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に輝きます。

ザッカーバーグは中国などの新興国にいち早く目を付ける先見性の高さなど、多くの面が評価されています。しかしCEOとしてひときわ目を引くのは、リスクを取れる行動力です。

売上高ゼロ、社員13名の「Instagram」を10億ドルで買収した際は、世界に衝撃を与えました。また2022年現在では年間100億ドル（約1.5兆円）をメタバース事業に投資していくことを宣言しました。「最大のリスクはリスクを取らないことだ」とは、ザッカーバーグ自身の言葉です。

ティム・クック

ティム・クックは2011年、スティーブ・ジョブスの後を継いでAppleのCEOになりました。「1998年にApple入社→2004年Macintosh事業部責任者→2005年AppleのCOO」という経歴ですので、昇進型のCEOといえるでしょう。

CEOとしてのティム・クックの信条がうかがえるのが、ギャローデット大学の学生を前に発言した「何をするにしても、自分の価値観でリードすること」という言葉です。この言葉のなかに、確固とした信念でAppleを引っ張ったジョブスのDNAを感じる人は多いのではないでしょうか。

イーロン・マスク

イーロン・マスクは宇宙企業スペースX、電気自動車会社テスラの創業者でありCEOです。テスラは2020年に自動車業界で時価総額トップになり、イーロン・マスク自身も世界一の富豪として有名になりました。2022年にはTwitterを個人資産で買収し、同社のCEOに就任しました。

スペースXやテスラのCEOとしてのイーロン・マスクは、壮大な理想を描ける人物としてカリスマ的人気を持つ存在です。「ロケット開発を1/100にする」「世界からガソリン車をなくす」など、理想に向かって行動する野心的なリーダーシップが評価されています。

ダニエル・エク

ダニエル・エクはスウェーデンの音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」の創業者、CEOです。2012年時点でのダニエル・エクは若手起業家として注目されていましたが、年間売り上げは3億ドル、従業員数500人であり、現在に比べるとまだ小規模でした。

しかし2021年時点になると、利用者は世界184カ国に広がり、年間売り上げ97億ドル、従業員数7,400人に達します。成功の秘密は、ナップスターを利用した数億人の著作権侵害者（海賊版を不正利用するユーザー）を、類似技術を用いた合法的なSpotifyユーザーに移し替えたことでした。

音楽業界とリスナーのWin-Winの関係を築いて既存ビジネスを変革したダニエル・エクの手腕は、高く評価されています。

山田進太郎

山田進太郎はメルカリの創業者、CEOです。山田進太郎はIT業界におけるシリアルアントレプレナー（連続起業家）の先駆者として有名です。2001年にWEBサービスやソーシャルゲームを提供するウノウを起業しますが、2010年にZyngaに高値で売却。その後Zynga Japanの幹部となりますが、ほどなく2012年に退社し、2013年にメルカリを創業します。

この間、山田進太郎が常に抱いていたのは「世界に通用するWEBサービスを作りたい」という思いです。この点では、CEOとCOOの両面を持つ社長タイプのCEOといえるかもしれません。例えば「個人間の取引トラブルを少なくしたい」「物だけでなく、掃除などのサービスを個人間で売買させたい」など、経営ビジョンもとても具体的です。

メルカリ人事 石黒さんが教えてくれた「超成長企業の人事評価制度」　－インタビュー前編―

まとめ

日本では経営と執行の両面を担う社長経営が一般的ですが、アメリカ型企業の経営トップであるCEOの役職を導入する日本企業が増えてきています。CEOを設ければ、長期的、総合的な視点での経営に注力できるのが特徴です。

ただし日本の会社法では、CEOは単なる呼称に過ぎません。社長や会長がCEOを名乗っている場合も多いため、実質的にどのような役割を担っているのか、企業ごとに判断する必要があります。CEOの活動に注目すれば、日本、海外の組織運営の理解が深まるでしょう。