役職の順位一覧！組織での役割や序列、肩書との違いは

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どのような企業でも「役職」が設定されていますが、明確な意味や順位を理解しているでしょうか。

役職の順位や序列を間違えてしまうと、ビジネスマナーを違反してしまうことがあります。

もちろん、お客様に迷惑をかけることにも繋がりますので、正しく理解しておく必要があります。そこで、ここでは役職の正しい意味、順位と序列などについて解説していきます。

役職の意味は？

役職とは、会社における役割や任務、ポジションを表した呼び名のことです。具体的には、「部長」や「課長」「社長」というような役職です。

社長であれば、その企業の代表者であることが明確に分かりますよね。このように、その企業において、どのような位置にいる人であるのかを表したのが役職です。

また、企業内においては、業務上の任務や責任を明らかにする効果もあります。例えば、営業「部長」であれば、その営業部署における代表者、責任者であることを示します。

つまり、営業部門の業績や働き方、営業部門メンバーの管理責任があることを明示しているのです。複数の従業員で働くことが基本である組織では、このように役職によって任務や責任を明らかにした方が、責任の所在がはっきりして効率がよいのです。

肩書と役職の違いは？

役職とよく比較される言葉に「肩書」があります。肩書とは、名刺などに記載される役職のことを指しており、役職とほぼ同義語で使われています。

辞典などで肩書を調べてみると、「名刺に記載される役職や企業内でのポジション」「人の社会的な地位や責任を表した職業、役職など」と説明されています。

このように肩書と役職は、ほぼ同義語であり、ビジネスシーンでも同じ意味で使われています。

普段の仕事を進めていくなかでは、「役職」イコール「肩書」と捉えて問題ありません。

役職を設ける効果

それでは、役職を設けることで、どのような効果があるのでしょうか。先程も説明したとおり、企業内においての地位や責任範囲を明確にするものです。

当然ながら、役職が上がれば組織内での序列が上り、給与や報酬が上がります。そのため、「役職をあげたい」という従業員のモチベーションアップにもつながるのです。

社外的な効果としては、企業の業務アピールにもつなげることもできます。役職の設定に関しては、労働関連の法律で明確な規則やルールは設けられていません。

つまり、役職の種類や名称などは、企業が独自に設定することができるのです。

例えば、IT業界に浸透しつつある「エバンジェリスト」などは、従来の日本にはない先進的な役職で、企業の業務内容や企業イメージの向上にも一役買っています。

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役職の順位一覧

ここでは、日常の仕事を進めていくうえで、理解しておくべき役職の順位一覧を解説していきます。

会長（取締役会長）

社長のうえにおかれる役職で、「名誉職」としての位置づけであるケースが多いです。多くの企業では、自身の経験や知識から社長に対するアドバイザー的な存在として位置づけられることが一般的です。

社長（代表取締役社長）

代表取締役とあるように、その企業における全業務の代表者であり責任者です。法的な根拠を明確にするために「代表取締役社長」という形で、株式会社の代表者を表しています。

副社長（取締役副社長）

社長（代表取締役社長）の補佐的な位置づけで、社長とほぼ同じ権限を持たせられているケースが多いです。

専務（取締役専務）

副社長とほぼ同様にポジションで、社長を補佐する立場の役職です。日々の具体的な業務よりも、社長に対する補佐に特化しているポジションです。

常務 （取締役常務）

企業の業務を遂行するための管理に従事するポジションです。取締役であれば、社長を補佐する任務も兼ねることがあります。

監査役

その名の通り、企業の職務を監査するポジションで、主に業務や会計を監査する役割です。

本部長(事業部長)

各事業部門における代表者、責任者の役割です。役員ではなく、一般的な従業員の部類に入りますが、経営層としての考え方、行動が求められます。

部長

各部門における代表者、責任者のポジションです。本部長と同様に、従業員の位置づけですが、経営者としての視点が求められます。

次長

部長の職務を補佐するポジションです。

課長

組織における「課」の代表者にあたるポジションです。ひとつ下の序列にあたる係長を取りまとめる役割であることが多いです。

係長

数名のチームメンバーをマネジメントする立場です。

主任

係長とほぼ同様のポジションで、数名のチームメンバーを統括するポジションです。

一般社員

特定の権限がなく、与えられた業務を進めるポジションです。その名の通り、一般的な社員の役職であり、最も従業員数が多いポジションです。

外資系企業の役職順位一覧

さて、日本の企業における役職をみてきましたが、ここからは外資系企業の役職の順位一覧を解説していきます。

President(社長)

直訳すると「President」は、日本の社長にあたります。そのため、位置づけとしては企業の代表取締役になります。

CEO(最高経営責任者)

CEOとは、「Chief Executive Officer」の頭文字をとったもので、経営における最高責任者を指しています。

COO(最高業務執行責任者)

COOとは、「Chief Operating Officer」の略称で、業務における最高責任者になります。

CFO(最高財務責任者)

CFOは「Chief Financial Officer」のことで、企業の財務戦略における最高責任者になります。

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Executive (Senior) Vice President(上級副社長)

各セクション、日本における事業部門の責任者で、日本では事業本部長の位置づけになります。

Vice President(統括本部長)

日本では事業部長の位置づけになります。

General Manager(ゼネラルマネージャー・事業所長など)

「General」とは、日本では施設や事業所にあたり、事業所長やセンター長にあたるポジションになります。

Director(ディレクター)

Director(ディレクター)は、日本における事業部長、部門長に位置づけされます。

Manager(マネージャー)

いわえる管理職の役職で、日本における部長や課長などの管理職部門に該当します。

Lead(リーダー)

複数人をまとめるポジションで、日本の役職ではグループリーダーなどに位置します。

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国家公務員の役職順位一覧

続いて、ここからは国家公務員の役職について話をしていきます。

事務次官

国家公務員の省庁内における最高位で、省庁や各部局の監督が任務です。

省名審議官

事務次官に次ぐポジションで、各省ごとに設置される役職です。

官房長、局長、政策統括官

各省庁において、事務次官と省名審議官についだポジションです。

部長、総括審議官

一般的な企業の部長と同様のポジションですので、分かりやすいでしょう。統括審議官とは、審議会において統括する役職です。

次長、審議官

数名のメンバーを統括するポジションで、日本のマネージャーに相当します。

官房三課長

大臣官房における総務、人事、会計の課長職の総称のことを指します。

課長、参事官

日本の役職における課長職と、ほぼ同一のポジションと認識しておきましょう。

室長、企画官、調査官

室長クラスの分掌官で、その中での上位に位置するポジションです。

上席専門官、課長補佐、専門官

専門的な分掌官における、上位役職です。

係長、主査、専門職

一般企業における課長に相当します。

主任

一般企業におけるリーダーに相当します。

係員

一般企業における一般社員に相当します。

地方公務員の役職順位一覧

続いて、地方公務員の役職について話をしていきます。

部長、担当部長

役職名と同様に、一般的な企業の役職における部長職に相当します。

統括課長

その名の通り、複数の課を統括する立場のポジションです。下位の職位である課長、担当課長を束ねる立場にあります。

課長、担当課長、専門課長

各々の独立した課の管理役であるのが、課長、担当課長、専門課長です。

課長補佐

文字通り、課長を補佐するポジションで、所属する課の責任者のサポート的な業務が任務となります。

係長、主査、担当係長、次席

一般的な企業における課長や係長のポジションに位置します。

主任

複数のメンバーを管理・統括するのが主任です。一般的な企業のマネージャーやリーダーに相当します。

主事

一般企業における一般社員が、地方公務員では主事にあたります。