ボーナスは平均どのくらいもらっているのか

(写真=Princess_Anmitsu/Shutterstock.com)

企業から給与をもらっているビジネスマンにとって、他の人がどのくらいのボーナスをもらっているのかは気になるところです。特に、「自分の年代のボーナスがどれくらいの水準なのか」、「年齢に応じてどの程度のボーナスが増えていくのか」については知っておきたいポイントと言えます。本記事では、企業規模、年代別業種別にボーナスの平均額を紹介した上で、高いボーナスを得るために知っておくべきポイントについても見ていきましょう。

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大企業のボーナス平均支給額

日本経済団体連合会(経団連)がまとめた「2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」によると、東証一部上場で従業員500人以上の企業164社の平均ボーナス妥結額は86万5,621円となっています。(加重平均)前年からの伸び率はマイナス9.02%でした。

紙・パルプは前年を8.72%上回りましたが、その他の業種はほとんどが減少しており、特に商業(32.81%減)や化学(12.07%減)、食品(10.62%減)は大きな落ち込みでした。調査対象は21業種・164社ですが、大企業の現状を大まかにつかむことができるでしょう。

一方、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(令和2年夏季賞与の結果)によると、事業所の人数規模で見た2020年夏のボーナス平均支給額は、100~499人が41万8,274円、500人以上が63万3,853円となっています。

引用元:一般社団法人 日本経済団体連合会   2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)

引用元: 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与の結果(表2)

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中小企業も含めた事業規模別ボーナス平均支給額

中小企業も含めたボーナスの平均支給額をつかむためには、民間調査会社のレポートや厚生労働省の統計調査を見るのが良いでしょう。

前掲の厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(令和2年夏季賞与の結果)によると、事業所の人数別のボーナスが掲載されており、5~29人が27万4,523円、30~99人が33万5,961円でした。中小企業の定義は業種やビジネスによって異なりますが、上記のような比較的規模の小さい企業においては、20万円代から30万円代ほどが平均だと言えそうです。

中小企業と大企業の両方を含めると、ボーナスの金額はやや上がります。事業規模30人以上というと中小企業も大企業もどちらも含まれますが、この企業のボーナスの平均は43万8,830円でした。

このことから、従業員の人数が増えるにしたがって、ボーナス平均支給額も上昇していることが分かります。中小企業のボーナス平均額は、上述の大企業の支給額とは大きな開きがあることが分かります。

業種別で見たボーナス平均支給額

前掲の厚生労働省による「毎月勤労統計調査」では、業種別の平均支給額も掲載されています(事業規模5人以上)。2020年夏のボーナスの平均支給額は、電気・ガス業が最も高く77万8,997円、情報通信業が67万1,221円、学術研究等が64万3,092円と続きます。

逆に最も少なかった飲食サービス業が5万5,296円、生活関連サービス業が16万2,270円、その他サービス業が21万1,166円となっています。

前年対比で見てみると、金融業、保険業が4.6%の増加、続いて医療、福祉が3.1%の増加でした。一方、最も減少したのが、鉱業、採石業等で16.0%の減少、飲食サービス業等は11.8%の減少となっています。

業種別では、ボーナスの金額が高いとされている電気・ガス業や情報通信業などのインフラ産業のボーナスは引き続き高く、飲食サービス業などボーナス計算対象時期に景気が落ち込んだ業種の支給額は前年対比で大きく減少していることが分かります。

2021年ボーナスはどうなる

日本経済新聞(2021年1月4日電子版)によると、「2021年の『年収」厳しめの予測で考えよう」という記事の中で、「毎月の給与減、ボーナス減少どちらもありうる」と悲観的な見方を示しています。

「4月から各種手当が減少するとか、さらなる減少の可能性は考えておいたほうがいいかもしれません」と基本給が減る可能性のほか、「業績連動色の強いボーナスについても、20年並み(19年より下がってもそこで踏みとどまる)、あるいはさらにダウンすることを予想としては考えておくべき」ということも解説しているのです。

ボーナスは経済や社会情勢に左右されます。新型コロナウイルス感染症を巡っては、何度か感染の抑え込み傾向が見えたり、ワクチンの接種が開始されたりといった明るい兆しがある一方、変異株など予断を許さない状況は変わりません。経済の落ち込みによって企業業績が悪化した場合はボーナスの支給額にも影響してくるでしょう。

引用元: 日本経済新聞 2021年の「年収」 厳しめの予測で考えよう

ボーナス支給の有無と年収との関係

会社によって、ボーナスを支給しているかどうかは異なります。そこで、会社から報酬を受け取る従業員の立場からは、「ボーナスがある会社と、ない会社ではどのような違いがあるのか」が気になるポイントです。

まずボーナスがある会社では、業績や個人の成果がボーナスによって報われやすく、年収も上がりやすいという点がメリットでしょう。また、夏季や冬季にまとまった金額が支給されることで、夏季や年末年始といった長期休暇を余裕を持って迎えられます。一方、ボーナスの金額が変動することや、退職したくても決まった時期にしかボーナスをもらえない点はデメリットです。

次にボーナスがない会社では、ボーナスがない分、固定給が上がりやすく、一時的な業績や個人の成果にかかわらず安定した給与を得られる点はメリットです。一方、会社の業績や個人的な成果が優れていても、ボーナスとして還元されず、ボーナスがある会社と比べて年収が下がる可能性があります。

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