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本当にあった、怖い「コンプライアンス違反事例」

(写真=Wright Studio/Shutterstock.com)

中小企業・小規模事業所では、顧客の要望に応えるために長時間労働を余儀なくされる傾向があります。その是正に向けて、2018年に「労働施策基本方針」が閣議決定されました。

これまでも労働基準法をはじめコンプライアンス違反に対しては厳しい処罰が下される動きがありましたが、実際にどのような事案があったのでしょうか。

「労働施策基本方針」と合わせ、2017年~2018年の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」 についてみていきましょう。

中小企業と労働基準関係法令

中小企業の労働環境は、大企業に比べると厳しいものです。そんな中定められた、労働施策基本方針とはどういったものなのでしょうか。

不十分な中小企業の労務管理体制

中小企業および小規模事業所においては、大企業に比べ、労務管理の体制が十分でない上、人材の確保や発注者との取引関係など困難な課題を抱えがちです。
納期設定の短縮や、頻繁な発注内容の変更に対応しようと努力した結果、現場が長時間労働を余儀なくされるケースが多いのです。

厚生労働省による労働施策基本方針

2018年12月28日、「労働施策基本方針」が閣議決定されました。そこには、長時間労働是正のための既存の商習慣の見直し・適正な取引条件の実現のための関係省庁の連携が盛り込まれています。

加えて、企業に労働環境を改善するように指導しても野放しにしていたり、悪質な長時間労働による過労死が生じたりした場合、書類送検などで厳正に対処することが明記されています。

コンプライアンス違反事例①労働基準法

ここからは、労働施策に関わる3つの法律とあわせて、実際に公表されているコンプライアンス違反事例について分析していきます。ひとつめは、メディアでも取り沙汰される機会が増えた労働基準法です。

労働基準法の概要

日本における労働基準法は、労基法とも呼ばれ、1947年に制定されました。労働基準、すなわち労働条件に関する最低基準が定められています。

違法な時間外・休日労働

公表されている違反事例は、36協定の締結・届出なく、または36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働や休日労働を行わせたものが多くを占めています。中には割増賃金・定期賃金の不払いが労働基準法に抵触しているケースもあります。

コンプライアンス違反事例②労働安全衛生法

次に、労働安全衛生法の概要と、それに違反した公表事例についてみていきます。主に建設業や製造業に関わる内容です。

労働安全衛生法の概要

日本における労働安全衛生法は、前述の労働基準法とあいまって、職場で働く者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を作っていくことを促すための法律です。条文内では「労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進すること」が定められています。

労働者を危険に晒してはならない

公表されている違反事例 は、トラクター、フォークリフトといった作業車等の運転操作や、怪我等の危険を伴う作業において、危険防止のための対策が不十分であったものが多くを占めています。

また、中には実際に発生した労働災害に対して「遅滞なく労働者死傷病報告書を提出していなかったもの」も含まれています。

いずれにしても、労働者の安全を守ることは事業者の責務といえます。

コンプライアンス違反事例③最低賃金法

最後に、最低賃金法および最低賃金制度の概要と、それに違反した公表事例についてみていきます。

違反は企業の信用を損なう痛手であるとともに、賃金が保障されないことは従業員にとっても死活問題です。

最低賃金法の概要

日本における最低賃金法は、条文内において「労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とされる法律です。

最低賃金制度を定めるもので、「使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない 」とされています。

定期賃金の不払いは金額にかかわらず違法

公表されている違反事例は、当該期間中に定期賃金を支払わなかったというケースがほとんどです。中には、不払いの対象が外国人技能実習生というケースもみられます。

不払い金額は約15〜400万円超まで幅がありますが 、いずれも労働者の生活の安定を損ない、事業者としての責任を果たせていないという意味でのコンプライアンス違反といえます。

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