損益計算書とは？5つの利益、見方、チェックポイントや経営指標を解説

決算書の1つである損益計算書。作成すること自体も重要な書類ですが、それと同じぐらい内容の分析も大切です。適切に分析すれば、今まで見えていなかった経営課題の発見・対策につなげることも可能だからです。

そこで今回の記事では損益計算書とは何なのか、貸借対照表やキャッシュフロー計算書との関係、見方やチェックポイント、経営指標について解説していきます。損益計算書について改めて知りたい、損益計算書を今後の経営活動に活かしたいという方は、ぜひ参考にしてください。

損益計算書とは

損益計算書とは決算書の1つで、会社の一定期間における経営成績を示すものです。
英語では「Profit and Loss statement」といい、それを略した「P／L(ピーエル)」とも呼ばれています。

その内容は主に「収益・費用・利益」の3つの要素で構成されています。会社がどれだけ収益を上げたのか、どれだけ費用を使用したのか、結果的にどれだけ儲けたのかが把握できるため、しっかり分析をすれば自社の業績向上にも活用できる書類です。

なお、決算書とは財務諸表のことです。財務諸表には損益計算書の他にも貸借対照表、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、付属明細表、個別注記表といったものがあることを覚えておきましょう。

損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書との関係とは

決算書の中でも、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書は重要な書類となっており「財務三表」と呼ばれています。

この財務三表のそれぞれの役割は次のようになっています。

損益計算書

収益や費用を管理するものです。
先述の通り、一定期間における経営成績を示しています。

貸借対照表

資産と負債を管理するものです。
資産・負債・純資産の要素で構成されており、会社の財政状況を把握するのに役立ちます。なお、貸借対照表は一定時点の財政状況を示したものとなります。

キャッシュフロー計算書

お金の流れを管理するものです。
営業活動・投資活動・財務活動の要素で構成されており、損益計算書、貸借対照表では追えないお金の流れを管理するのに役立ちます。なお、キャッシュフロー計算書は、一定期間のお金の流れを示した書類です。

いずれも役割や特徴は異なりますが、それぞれ下記のような関わりがあります。

損益計算書の見方

損益計算書で確認できる利益は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つです。会社全体で利益を上げていても、それが本業によるものなのか、不動産などを売却して臨時で得たものなのかにより、経営判断は変わってきます。

損益計算書で5つの利益を段階的に見ていくことで、より会社の状況を把握しやすくなるということを認識しておきましょう。

また、損益計算書には多くの項目がありますが、「本業による損益」「本業以外の損益～特別損益」「最終的な利益」の3つに分けて見ていけば、大まかな分析がしやすくなります。

例えば「本業による損益」箇所を見れば、会社の本業の収益がプラスなのかマイナスなのかがすぐに分かります。そして「本業以外の損益～特別損益」に金額が入っているかどうかを見れば、本業とは別の収益や取引があったのかを即座に把握できます。そして「最終的な利益」箇所では、会社全体の経営成績が確認できます。

なお、損益計算書の各項目は、それぞれ次の内容を表しています。

本業による損益

売上高

会社の本業によってあげた収益です。なお、本業とは定款に主たる業務として記載されている事業のことです。

売上原価

商品の製造や仕入れなど、売れた商品を用意するためにかかった費用のことです。

売上総利益

粗利益とも呼ばれており「売上高―売上原価」により算出されます。

販売費および一般管理費

営業活動にかかった費用です。例えば人件費や移動費、光熱費、運搬費、宣伝費用などが挙げられます。

営業利益

本業における利益です。「売上総利益－販売費および一般管理費」で算出されます。

本業以外の損益～特別損益

営業外収益

本業以外であげた収益です。受取利息や受取配当金、不動産収入などもこれに含まれます。

営業外費用

本業以外で使用した費用です。借入がある場合の支払利息や、有価証券を売却した時に生じた有価証券売却損などもこれにあたります。

経常利益

会社が本業と本業以外であげた利益のことです。「営業利益＋営業外収益－営業外費用」で算出されます。

特別利益

本業以外で臨時的に得た利益です。不動産売却時の固定資産売却益や、株や証券の売却益などがこれにあたります。

特別損失

本業以外で臨時的に出た損失です。例えば、固定資産売却損、災害による損失などが挙げられます。

最終的な利益

税引前当期純利益

法人税などの税金を差し引く前の利益です。「経常利益＋特別利益－特別損失」で算出されます。

当期純利益

最終利益とも呼ばれており、会社があげた利益のことです。「税引前当期純利益－法人税などの税金」で算出されます。

損益計算書のチェックポイントとは

まずチェックしたいのは、利益があがっているかどうかです。5つの利益である「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」を必ず確認しましょう。

どの利益についても重要ですが、特に経常利益が低かったりマイナスになったりしている場合は、その理由を明確化させましょう。仮に最終的な当期純利益がプラスになっていたとしても、不動産などの売却により一時的にカバーしているようであれば、営業方針や事業内容を見直すなど、早めに対策を講じる必要があります。

また、損益計算書は直近のものと過去のものを比較するのも大切です。例えば比較してみたときに、売上高に大きな変化がないのに売上総利益が減少している場合、売上原価が上がったということになります。売上原価が上がった理由をチェックし、仕入れ先を見直すかどうか改めて検討してみてもいいでしょう。

その他にも、売上総利益が伸びているにも関わらず営業利益が減少している場合、営業活動にどのような変化があり、どのような費用が増えたのかなど、販売費および一般管理費を見直すことで、利益向上につながる可能性があります。

なお、損益計算書をチェックする際には、「損益計算書は発生主義であるため、数値と現金の流れは一致しない」ということを認識しておきましょう。発生主義とは、”取引が生じたタイミング”で売上などを計上する考え方です。そのため、実際の現金の流れと、計上される数値は必ずしもイコールではありません。

例えば、企業対企業の取引などの場合、商品やサービスを販売したタイミングで現金を受け取ることはほとんどありません。受注が確定した際には、請求書を取引先に出し、次月に代金を支払ってもらうことも多く、実際に現金が動くまでにはタイムラグが生じます。

しかし、代金をまだ支払ってもらえていない場合であっても、損益計算書では売上として計上されます。そのため仮に利益が多く上がっていたとしても、実際に現金が存在しているとは限らないのです。

損益計算書だけで資金繰りを確認していると「黒字倒産」に陥る可能性もあるため、キャッシュフロー計算書などもあわせてチェックするようにしましょう。

損益計算書を活用した経営指標とは

損益計算書の数値を見るだけでも、さまざまな課題を分析できます。しかし数値を活用して「売上総利益率（粗利率）」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」を求めれば、より経営に役立てやすくなります。ここでは経営指標に活用できる、3つの利益率についてお伝えします。

売上総利益率（粗利率）

「売上原価にどれだけ利益を上乗せしているか」を示す指標です。粗利率とも呼ばれており、次の計算式によって求められます。

売上総利益率(％)＝売上総利益÷売上高×100

数値が高いほど収益性が高いことを示しています。売上総利益率が低い場合、仕入れに費用がかかりすぎている、商品の販売価格が適正でないという可能性があります。

必要に応じて商品やサービスの金銭面について見直しましょう。なお、業種により数値は大きく異なることから、自社の過去の数値や、同じ業種の数値と比較するのが好ましいでしょう。

売上高営業利益率

「本業でどれだけ利益をあげられているか」を示す指標で、次の計算式により求められます。

売上高営業利益率(％)＝営業利益÷売上高×100

数値が大きければそれだけ本業が好調であることになりますが、業種により数値は異なります。売上総利益率と同様に、過去の自社の数値、同じ業種の数値と比較するのが好ましいといえます。

売上高経常利益率

「本業とそれ以外の事業で、どれだけ売上高があがっているのか」を示す指標で、次の計算式により求められます。

売上高経常利益率(％)＝経常利益÷売上高×100

数値が高ければ、会社の総合収益力もそれだけ高いということになります。逆に0％を下回っていれば、赤字経営ということになります。数値によっては早急に自社の課題を洗い出し、対策を打つようにしましょう。

損益計算書を上手く活用して経営の安定化をはかろう

損益計算書は決算書の1つで、一定期間の経営成績を示すものです。収益・費用・利益の3つの要素で構成されており、会社が「どれだけ収益を上げ、いくら費用を使用し、最終的にどれだけ利益をあげたのか」の把握に役立ちます。

特に損益計算書では「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益の確認をすると良いでしょう。

売上総利益が減少している場合には売上原価を見直したり、営業利益が減少している場合には営業活動やそれに伴う費用について考えたりと、各利益に注目すれば会社の業績向上を目指しやすくなります。

これまでの損益計算書もあわせて活用し、経営の安定化をはかりましょう。