【働き方改革まとめ】政府の施策やガイドライン、企業事例を解説

日本の社会・経済状況によって、人々の働き方は変わってきています。どの企業も働き方を見直すフェーズにきており、「働き方改革」は急務となっています。政府は「働き方改革」のノウハウのない企業や資金を当てられない企業に対して、様々な施策を打ち出しています。

この記事では、政府の施策やガイドライン、働き方改革を成功させた企業の事例などを解説いたします。

政府が推進する働き方改革とは？

日本の深刻な労働問題を解決するために、政府が施策を講じている「働き方改革」。政府はどのような考えのもと推進しているのでしょうか。詳しくみていきましょう。

働き方改革関連法案とは？

働き方改革関連法は、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言います。

日本が抱える社会問題「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」を解決するため、日本政府は、個々の事情に応じた働き方ができる社会を目指し、2019年働き方改革関連法を施工しました。

社会問題となっている長時間労働、年次有給休暇の取得、正規・非正規問わず公正な待遇の確保など様々な対策や措置を講じる旨が記載されています。

働き方改革推進の歴史

働き方改革推進の歴史は、バブル景気の恩恵を受けていた1980年代に遡ります。この時代から「過労死」という言葉が世間に知られるようになりました。

そのため政府は、週平均労働時間短縮を促進しましたが、「過労死」をなかなか防ぐことができませんでした。その結果、2016年「働き方改革実現推進室」を内閣官房に設置、多様な働き方をする「一億総活躍社会」の実現へ発足させたのです。

その他、生産年齢人口の減少の改善、有給取得率増加などの労働問題に対して、政府は少子化対策や女性活躍推進法、時間外労働時間の上限設定など措置を講じてきました。

働き方改革の3本の柱

労働問題の解決のため、政府が重要視しているのが３本の柱です。

1つ目の「労働時間の是正」は、労働時間の上限を規制し、前日の終業時間から始業時間まで一定時間の休息が必要とするもの。

2つ目の「非正規雇用の処遇改善」は、正社員と非正規社員の賃金格差を80%に引き上げ、同一労働同一賃金を目指すもの。

3つ目の「柔軟な働き方の実現」は、時短勤務やテレワークなど出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方、高齢者の就業促進など実現するもの。これらを基盤に考え、政府は法の改善を行います。

働き方改革のガイドラインとロードマップ

厚生労働省では、「働き方改革」の対応策を乗せたガイドラインを公開しています。ロードマップで、現状の課題や改善策が記載されています。

ここでは、重要なポイント5つをご紹介します。

非正規雇用の処遇

改善課題の一つとして、正規雇用と非正規雇用の間で様々な格差が生まれていることが挙げられます。

正社員と非正規社員の賃金格差をなくし、同一労働同一賃金の適用、非正規雇用労働者の正社員化やキャリアアップを促進させることで、日本の労働生産性向上を目指しました。これに対し、政府は「労働契約法」「パートタイム労働法」「労働者派遣法」などの法改正を計画しています。

賃金の引き上げ

日本の景気は、緩やかに上昇傾向にあるものの、多くの人は景気回復を実感できずにいます。

そのため、労働分配率年率の上昇、経済の好循環を実現させるために、3%程度の賃金引き上げ・労働生産性向上支援を目指しています。賃上げを実現した企業に対しては助成金制度の設置も計画されています。

長時間労働の是正

労働者の健康確保や、柔軟な働き方を実現するために労働時間の見直しが必要になります。

そのために、勤務間インターバル制度や、36協定に罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、過重労働が認められた企業への立ち入り調査や指導などを計画しています。

勤務間インターバル制度を導入している企業は少なく、助成金などを活用して取り組みを推進する方向にあります。

柔軟な働き方

テレワークは、ライフワークバランスを実現する可能性が期待され、副業・兼業は新しい技術の開発やオープンイノベーションに有効されています。

しかし、日本ではテレワークや副業・兼業が認められている企業が少なく、ライフワークに合わせた働き方が難しい状況にあります。

そのため、政府はテレワークを普及するガイドラインの制定、労働時間管理や健康管理の明確化、副業・兼業におけるガイドラインの制定を進めています。

ダイバーシティの推進

少子高齢化による働き手不足の解消、労働力の十分な活用、日本経済の活性化に繋げるため、政府は女性の活躍促進、高齢者の就業促進、外国人人材の受け入れなどを進めています。

女性活躍推進法の制定、定年延長や継続雇用延長のマニュアル作成や助成措置強化、高度外国人材グリーンカード創設など施策を進める計画があります。

働き方改革に関連する助成金

政府は、企業が働き方改革を推進しやすくするため、各種助成金制度を設けています。どのような助成金があるのか見ていきましょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、時間外労働上限規制の促進、年次有給休暇取得の促進させるための環境整備に取り組む中小企業を対象に、費用の一部が支給される制度です。定められた支給対象となる取り組みを行い、ある一定の成果目標を達成するという支給条件が設けられています。

支給対象となる取り組みとして、労働担当者や労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則等の作成・変更、労働管理システムの導入、テレワーク用の機器の導入などが挙げられます。また支給対象となる事業主も規定があるのでチェックしてみましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者を対象に、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

一定額の事業場内最低賃金の引き上げのために導入した機会やシステムなどの設備投資に対し、一部費用を助成するというもの。引き上げ額や、引き上げを行った労働者数によって助成率や助成金額が変わります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートタイム、派遣労働者や短時間労働者などの非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や賃金改正の取り組みを行った企業を対象に、助成金が支給される制度です。

助成金には7つのコースがあり、いずれかに該当すれば助成金の対象となります。この制度は、労働者の意欲促進、事業の生産性の向上、人材の確保などを目的に設置されました。

働き方改革を導入する企業事例

実際に働き方改革を導入する企業はどのような施策を措置しているのでしょうか。3つの企業の事例をご紹介します。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスでは、正規・非正規に関わらず、すべての従業員に上限日数制限のないリモートワークを取り入れました。

現在でも家事・育児・介護における女性の役割が大きく、女性と男性での「不平等」を解消するために、一人一人の裁量に任せ、「結果平等」を実現することを目的とし導入されました。

リモートワークを導入したことによって、「コニュニケーションが取りやすくなった」「生産性が高まった」という実証を得ました。

株式会社エス・アイ

情報サービス業を担っている株式会社エス・アイ。ワーク・ライフ・バランスを実現しており、社員の働きやすさを追求している企業です。

好きな時間に出退社できる「自由出勤制度」を設けており、働く女性の支援を行っている。

その他、定年制を廃止する「エイジフリー制度」を導入、ワークシェアリングによって障害を持った人でも能力を生かした働き方ができる環境整備を行っています。

拓新産業株式会社

工事現場の足場やプレハブなどのレンタル事業を行っている拓新産業株式会社。「働き方改革」によって、若い世代の入社志望者が増え、人手不足の解消につなげました。

主に行った施策として、年次有給休暇の取得を促すよう徹底。育休・産休などの休暇取得で支障が出ないよう組織全体で業務を補完する体制を整える。残業なし・休暇取得の徹底に関して顧客にも理解を得るため営業マンが説明するなどの職場環境改善を行いました。

人事評価システムの整備で働き方改革を推進

働き方改革において、正当な人事評価は、モチベーションを上げると共に、同一労働同一賃金の実現、テレワークの導入などで重要な役割を果たします。

つまり、働き方改革を進めるためには人事評価の見直しが必須です。自社の働き方改革に沿った、人事評価制度の見直しし、働き方改革を推進していきましょう。