雇用保険番号とは?記載される書類や必要なシーン、調べ方、発行手続きを解説

雇用保険番号のイメージ画像

雇用保険番号は、生涯にわたり使用する番号です。退職・転職時の手続きで企業が必要とするほか、失業保険の申し込みなどでも求められます。雇用保険番号は個人に割り振られているため、大切に保管しなければなりません。

本記事では、雇用保険番号の基礎知識から、必要となるシーンの説明、わからなくなった場合の調べ方について解説します。

雇用保険番号とは

雇用保険番号とは、雇用保険の加入者個人に割り振られる番号です。被保険者番号とも呼ばれ、「4桁+6桁+1桁」の合計11桁の数字によって構成されています。

雇用保険番号が割り振られるタイミングは、一番最初に雇用保険に加入したときです。多くは、社会人になって初めて就職する会社で、雇用保険の手続きを行う際に付与されます。雇用保険番号が割り振られた際の会社を辞めたり、別の会社に転職したりしても、雇用保険番号は変わりません。同じ雇用保険番号を、生涯利用します。

雇用保険番号が記載されている書類

雇用保険番号が記載されているのは、通常は「雇用保険被保険者証」もしくは「雇用保険被保険者離職票(離職票)」です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、会社がはじめて雇用保険の加入手続きをした際に発行される証明書です。基本的には会社側が所有しているため、退職する際に勤務先から受け取ります。転職で新しい会社に入社した際は、持っていた雇用保険被保険者証を提出します。

この雇用保険被保険者証にある「被保険者番号」が雇用保険番号です。

なお、退職時に受け取っても紛失してしまうケースもあります。その場合は、最寄りのハローワークの窓口等で再発行の申請が可能です。

雇用保険被保険者離職票

雇用保険被保険者離職票(離職票)とは、会社を退職する際に受け取るものです。退職後に郵送されるケースもあります。ハローワークにて、失業給付の手続きをする際に必要です。

離職票の上部に「被保険者番号」として雇用保険番号が記載されています。

雇用保険番号と間違えやすい雇用保険適用事業所番号

雇用保険番号と間違えやすいものに、「雇用保険適用事業所番号」があります。これは、雇用保険に加入している事業所ごとに割り振られている番号です。

雇用保険番号と同様に、「4桁(ハローワークの場所)+6桁(ハローワークで割り振られた番号)+1桁(検査番号)」の合計11桁で構成されています。

雇用保険適用事業所番号は、事業所が雇用保険に新規加入した際に発行される「適用事業所台帳」のほか、従業員の加入手続きなどの「雇用保険被保険者資格取得届」や「雇用保険被保険者資格喪失届」の控えなどにも記載されています。

参考:厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」

雇用保険番号が必要な時とは

雇用保険番号は、企業側では従業員の退職や入社時に必要になります。雇用保険に加入している(していた)本人は、失業保険の手続きや教育訓練給付制度の申請の際に求められます。

会社側で手続きをする場合:従業員が退職するとき

雇用していた従業員が退職する際、企業は最寄りのハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。この喪失届に、従業員の雇用保険番号を記入します。

会社側で手続きをする場合:中途入社を受け入れるとき

前職で雇用保険に加入していた人を中途入社で受け入れる際は、企業はハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。この資格取得届に、従業員の雇用保険番号を記入します。

本人が手続きをする場合:失業保険の手続き

雇用保険に加入していた人は、条件に合致する場合、失業期間に失業保険(失業給付)を受けられます。この手続きを行う際、雇用保険番号が記載された雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者離職票をハローワークに提出する必要があります。

失業保険を受給するには? 条件や基本手当の額・手続きの流れなどを解説
失業保険について理解しているつもりでも、実際どのような制度なのか、その詳細を正しく理解している人は少ないかもしれません。 失業保険は、失業した時に安定した生活を...

本人が手続きをする場合:教育訓練給付制度の手続き

教育訓練給付制度とは、厚生労働省の定める教育訓練を受講した際、その受講費用の一部が支給される制度です。給付の対象となるのは、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あります。

それぞれ、受講費用の50%(上限40万円)、40%(上限20万円)、20%(上限10万円)の教育訓練給付金が支給されることとなっており、働く人々のキャリア形成を支援しています。

教育訓練給付金の支給を申請する際の書類に、雇用保険番号を入力する必要があります。

「教育訓練給付制度」

厚生労働省

そのほか雇用保険番号が必要となるシーン

従業員の退職や入社のほか、転勤により事業者が変わった場合なども雇用保険番号が必要になります。

  • 転勤によって事業所が変わる:雇用保険被保険者転勤届
  • 結婚や離婚で被保険者の氏名が変わる:雇用補保険被保険者氏名変更届

雇用保険適用事業所番号が必要な時

上述した退職・転職に伴う雇用保険の手続きや、氏名、事業所の変更など、ハローワークへの届け出を行う際は、従業員個人の雇用保険番号と合わせて、事業所の雇用保険適用事業所番号が必要となるケースがあります。

雇用保険番号の調べ方

もし雇用保険番号がわからなくなってしまったとき、どうすればいいでしょう。対処の仕方について、「企業の担当者が調べる場合」「本人が調べる場合」の2通りを解説します。

企業の担当者が調べる場合

各手続きの際、ある従業員の雇用保険番号が必要になった。そんなとき、まずは保管している雇用保険被保険者証を確認しましょう。雇用保険被保険者証を従業員に返却している場合は、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」で確認できます。

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)とは、ハローワークに資格取得届を提出したあと送られてくる書類です。被保険者通知用と事業主通知用の2部発行されているため、被保険者通知用は従業員本人に渡し、事業主通知用を保管します。

新たに入社手続きする人が過去雇用保険に加入していたかわからない

新しく入社した人が、過去に雇用保険に加入していたかどうかが不明なケースもあります。雇用保険や被保険者番号が何かを認識しておらず、本人に聞いても情報がうやむやという場合もあるでしょう。

そのようなケースでは、従業員本人の氏名、生年月日、前職の会社名といった情報からハローワークで雇用保険番号の有無の確認を依頼することができます。雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に、前職の会社名を記載して提出しましょう。

本人が調べる場合

本人が雇用保険番号を確認したい場合、「雇用保険被保険者証」もしくは「雇用保険被保険者離職票(離職票)」をチェックするのが確実な方法です。

ただし、手元にこれらの書類がなかったり、紛失してしまったりしている場合には、勤務先の担当者に確認しましょう。

雇用保険被保険者証を紛失してしまったら

雇用保険被保険者証を紛失してしまった場合は、ハローワークにて再発行の手続きを行えます。ただし、申請書にも雇用保険番号を記載する欄がありますので、手続き前に番号を調べておく必要があります。

「被保険者番号」と「個人番号」の間違いに注意

雇用保険番号を調べたり、必要な手続きをしたりする際、書類に「被保険者番号」の欄のほか「個人番号」という欄があるケースがあります。個人番号は、一見、雇用保険番号のように思えますが、これはマイナンバーを記載する欄です。

雇用保険番号(被保険者番号)と間違わないように注意しましょう。

「雇用保険被保険者証が見当たりません(紛失してしまいました)。」

北海道ハローワーク

雇用保険番号の有効期限

雇用保険番号は個人に割り振られるもので、原則として勤務先が変わった場合でも同じ雇用保険番号を使用します。しかし、例外として雇用保険番号が変わるケースがあります。それは、離職して7年以上経過した場合です。

ハローワークに登録される雇用保険番号は、退職から7年以上たつと抹消されてしまいます。そのため、結婚や出産を機に退職した場合や、病気やケガ等で長期間離職していたあと、新たに雇用を開始したときに、新しい雇用保険番号が割り振られることになります。

雇用保険番号の発行手続き

雇用保険番号は、被保険者の手続きをした際に発行されます。下記に、企業が従業員を雇用保険に加入させる場合の手続きについて説明します。

雇用保険の加入手続きは、従業員を雇い入れた翌月の10日までに行う

雇用した従業員が雇用保険の加入条件を満たしている場合、企業は雇用保険に加入させなければいけません。その際、「雇用保険被保険者資格取得届」を最寄りのハローワークに提出します。

提出する期限は、従業員を雇用した翌月の10日までです。届出が受理されたあとは、ハローワークから以下の3点が送られてきます。

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
・雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)と雇用保険被保険者証は、原則として従業員本人に渡します。

パートやアルバイトは雇用保険の加入対象になる?

パートやアルバイトといった雇用形態、職位に関わらず、以下の条件を満たした従業員は、雇用保険の加入対象となりますので、雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出する必要があります。
雇用保険の加入条件

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
  2. 31日以上の雇用見込みがあること。

離職票はハローワークから送られてくる

会社を退職したあと、失業保険の手続きに必要な「雇用保険被保険者離職票」は、勤務先ではなくハローワークが発行します。しかし、その前段階として、企業が「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出すると共に、「離職証明書」を作成し提出する必要があります。

雇用保険の適用事業所になるためには

事業所を設立し、雇用保険の適用事業所となるためには、労働基準監督署に労働保険保険関係成立届を提出したのち、ハローワークにて雇用保険適用事業所設置届の手続きを行います。

まだ従業員を雇用しておらず、事業を設立したというタイミングであれば、雇用保険適用事業所の届出からはじめましょう。

「雇用保険被保険者離職証明書についての注意点」

厚生労働省

「雇用保険適用事業所を設置する場合の手続きについて」

厚生労働省

雇用保険番号の使用シーン

雇用保険番号は、中途入社社員の手続きや従業員の退職の際に必要となります。そのほか、介護休業給付金、育児休業給付金の申請の際にも利用します。以下に、使用シーンについて説明します。

介護休業給付金

介護休業給付金とは、家族・親族の介護のために「介護休業」を取得した場合、申請できる給付金です。条件に合致した場合、同一の対象家族について、93日を限度として、3回まで支給されます。

受給条件

  • 介護休業を開始する前から2年間のあいだ、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月あること
  • 同一の事業主のもとで1年以上働いていること
  • 同一の事業主のもとで、介護休業開始予定日から数えて、93日を経過する火から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することがあきらかでないこと

申請にあたっては、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(介護)」と「介護休業給付金申請書」の提出が必要です。届出先は、最寄りのハローワークになります。この提出書類を作成する際、いずれも対象となる従業員の雇用保険番号を記入する必要があります。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、1歳に満たない子を養育するため育児休業を取得した従業員が、期間中の賃金が通常の80%未満となる場合、申請できる給付金です。

受給資格

  • 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得している
  • 産前休業を開始した日の前から2年間のあいだに、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月ある
  • 育児休業中の1カ月当たりの賃金が、休業開始前の賃金の80%に満たない
  • 育児休業中の就業している日数が1か月あたり10日以下であること

申請にあたっては「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児)」と「育児休業給付受給資格確認票(初回のみ)」が必要です。延長する場合は「育児休業給付金支給申請書」が必要となります。いずれの書類にも、対象となる従業員の雇用保険番号を記載します。

「雇用保険事務手続きの手引き」

厚生労働省

雇用保険番号の適切な管理方法

雇用保険番号(被保険者番号)は、従業員を雇用している間の手続きで必要になるだけではなく、退職後、失業保険の手続き等で元従業員から問い合わせがあることがあります。

通常であれば、雇用保険被保険者証等で管理している雇用保険番号も、退職時に本人に変換していては、雇用保険番号の確認ができないケースもでてきます。

そのような場合に備える管理方法としては、従業員情報の電子化がおすすめです。すでに、勤怠管理システムや給与計算システムなどで従業員情報も合わせて管理できる仕組みを持っている場合は、そこに雇用保険番号も登録できるかを確認してみましょう。

エクセルなど、独自の方法で従業員情報を管理している場合は、雇用保険番号を必須記載項目に追加する方法もあります。従業員の氏名・生年月日・入社日などの基本情報に加え、各種手続きで求められる雇用保険番号を一元管理しておけば、いざというときにスムーズに手続きできます。

雇用保険番号を正しく保管して必要な際に備えよう

雇用保険番号(被保険者番号)は、さまざまな手続きで必要となります。会社で管理する場合は、介護休業や育児休業など、従業員からの申し出の際にスムーズに手続きできるよう、適切な管理を行いましょう。

また、退職時に会社から発行された書類は、失業給付の手続きの際や、転職した際の入社手続きで必要となるものが多いです。書類をなくさないよう、まとめて管理しておくと良いでしょう。

「被保険者に関するQ&A」

参考: 東京ハローワーク

労務管理に関連したおすすめセミナーのご案内

あなたにおすすめのお役立ち資料を無料ダウンロード

ダウンロードは下記フォームに記入の上、送信をお願いいたします。

【無料eBookプレゼント】どう違う?時間外労働の今までとこれから

労務管理の課題を解決するサービス紹介

あしたのチームのサービス

導入企業3500社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。


人事評価制度の構築・運用支援、クラウド化。 これらをワンストップで提供することにより、企業の成長と従業員の育成を可能に。

ダウンロードは下記フォームに記入の上、送信をお願いいたします。

サービスガイド


あなたの会社の人事評価制度は運用しにくい制度かもしれません。人事評価制度を適切に運用するノウハウと、その理由をお教えます。

ダウンロードは下記フォームに記入の上、送信をお願いいたします。

あした式人事評価シート