リスキリングとは？企業が力を入れるべき理由や社内に浸透させる流れ

リスキリングとは、新しい職業または業務の大きな変化に対応するためのスキルを得る活動のことです。デジタル技術の進化やリモートワークの普及などビジネス環境の変化が著しい近年、既存社員を成長分野に異動させるための学び直しとして、リスキリングが注目されています。 

本記事ではリスキリングが注目される理由やメリット・デメリット、実施の流れとポイントなどを解説します。 

リスキリングとは？ 

経済産業省によると、リスキリングは以下のように定義されています。 

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること” 

リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―｜経済産業省 

新しい職業とはいっても転職するわけではなく、通常、同じ企業内での異動となります。例えば、商品の製造業務から、商品を製造するロボットのプログラムを作成する業務に移るためのスキルを学ぶことは、リスキリングの一つです。 

つまり、リスキリングは広い意味で企業の人材育成、人材開発に含まれます。個人の自己啓発や学び直しとは違い、企業が責任を負って取り組む施策です。 

リスキリングに似た言葉との違い 

リスキリングと混同しやすい言葉に、リカレント教育、アンラーニング、生涯学習があります。各用語の意味と違いについて解説します。 

リカレント教育との違い 

リカレント教育とは、学校教育を離れた後に、仕事に必要な教育をそれぞれのタイミングで繰り返すことです。「働く→学ぶ→働く…」のように、生涯でリカレント（繰り返す）することと、大学や大学院などに行って学ぶために休職、離職することが前提です。 

リスキリングは生涯で何度も繰り返すことはありません。また、現職を離れず、仕事をしながら新たなスキルを獲得します。 

アンラーニングとの違い 

アンラーニングとは「学習棄却」と訳され、従来の仕事のやり方をいったん捨てて、新たなスタイルを取り入れることです。有効性を失った技術や、時代にそぐわなくなった考え方を積極的に捨てる取り組みです。 

アンラーニングが捨てることを重視するのに対して、リスキリングは新たなスキル獲得を重視します。また、アンラーニングが同じ業務を新たなスタイルで取り組む施策であるのに対し、リスキリングでは新しい職業、業務をはじめるための学習です。 

生涯学習との違い 

生涯学習とは、子どものころのしつけや、学校教育、仕事にかかわる学習、趣味を通じた人間交流など、人生をよりよく生きるための、すべての学びです。生涯学習が仕事以外も含めた個人的な学びであるのに対して、リスキリングは同じ企業で新しい職業、業務に就くため組織的な人材育成、人材開発です。 

リスキリングが注目される理由 

ビジネス領域でリスキリングはバズワードの一つです。その背景には、国の施策やデジタル人材の不足、失業リスクの高まり、働き方の変化などが関係しています。

リスキリングが注目された経緯 

リスキリングという言葉が一般的になったのは、世界的にリスキリングを推奨する動きが活発になってきているからです。 

2018年のダボス会議では、第4次産業革命によって全世界で8,000万件の仕事がなくなる一方、9,700万件の新たな仕事が生まれるという認識のもと、リスキリングが推奨されました。目標は2030年までに10億人をリスキリングすることです。また、岸田政権も2022年の所信表明演説において、リスキリングの公的支援を5年間で1兆円行うとしています。 

DX推進・AIの発達によるデジタル人材不足 

第4次産業革命の中心になるのは、AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなどの先進技術です。しかし、これらの運用、開発のためのデジタル人材が大幅に不足するため、リスキリングが注目されるようになりました。 

特にDX推進にあたっては、専門的な知識を持った人材が必要です。また、デジタル機器を利用するにあたっても、一定レベルのITリテラシーが欠かせません。若い世代は学校教育で学べる機会がありますが、ビジネスパーソンにはリスキリングによるサポートが必要です。 

雇用を守る必要性がある 

2015年の野村総合研究所のレポートによると、日本の労働人口の49％が10～20年後に人工知能やロボットなどによって代替可能になると試算されています。また、厚生労働省が先行研究をまとめた資料においても、特別のスキルが求められない職業や、秩序的・体系的な操作が求められる職業がなくなっていくとしています。 

これら見立てが正しいならば、企業が変革に取り組まない場合、従業員の半分程度を解雇せざるを得ません。従業員の生活を守るためにも、また企業が競争力を維持しつつ成長を続けるためにも、リスキリングが重要です。例えば、成長分野に異動させたり、新たな商品・サービスを開発させたりするためにリスキリングに取り組む必要があります。 

働き方が大きく変わった 

IT技術の進歩によって、働き方が大きく変わったこともリスキリングの普及に関係しています。例えば、コロナ禍においてはリモートワークによる在宅勤務が急速に進みました。また、Web会議ツールによる商談や、メタバース上での接客などのビジネスシーンも増えています。 

新たな働き方ではITツールの活用が不可欠です。このため、全従業員にITリテラシー向上や、DX推進のための基礎知識を学ばせる企業が増えています。 

リスキリングを推進する企業のメリット 

リスキリングに対して、「従業員が失業しないために、なぜ企業が費用を負担しなければならないのか」と否定的な意見を持つ人もいるかもしれません。しかし、リスキリングは即戦力化までの速さや採用コストの削減など、他の方法にはない多くのメリットがあります。 

既存の社員が活躍できる 

リスキリングを施すと、既存の社員が再び活躍できる場を与えられます。しかも、ゼロから教育する必要はありません。すでに自社の事業を理解している分、新たな領域での即戦力化も容易になります。 

例えば、工場で製品加工を担当していた作業員が、その作業を代行するロボットのプログラミングを担当できるようにリスキリングしたとします。この場合、効率的な手順や完成イメージを知っている分、成長が早くなるでしょう。 

間接的な効果としては、成長やキャリア形成の機会を与えてくれた企業に対して、従業員のエンゲージメント（組織に対する愛着心）が高まる効果も期待できます。 

新しいアイディアが出やすくなる 

リスキリングを受けた従業員は新たなスキルを獲得して、視野を広げます。また、現在のビジネスシーンで何が機能しなくなり、現在どのような改革が必要なのか、どのような需要が高まっているのかを知る機会を得ます。 

このような従業員は、新しいアイディアを生み出しやすい人材です。未来志向の従業員が増えれば、イノベーティブな企業に変わる効果が期待できるでしょう。 

業務効率化が期待できる 

近年のリスキリングは、DX推進を目的に実施されるケースが多いのが特徴です。人間の作業をロボットに代替させたり、ルーティンワークをプログラムで自動化したりするなど、業務効率化が期待できます。 

業務効率化の効果は、DXに本気で取り組むほど大きなものになります。DXとは単なるデジタル化やIT化ではなく、全社的なビジネスモデルの変革であるからです。例えば、マーケティングや製造、流通、在庫管理など、あらゆる現場にリスキリングが及び、業務効率化につなげていけます。 

採用コストを削減できる 

リスキリングは既存社員が対象です。いわば企業内転職のような形となるため、新たな人材の採用人数を減らせます。 

さらに、採用に伴う追加コストも抑えられます。事業内容についてよく知っている既存社員には、ゼロから教育を行う必要はありません。また、適性や性格、仕事についての考え方などをよく知ったうえでリスキリングの対象者を選べます。このため、ミスマッチによるパフォーマンス低下や離職などのリスクが少ないのが特徴です。 

リスキリングを推進する企業のデメリット 

リスキリングを実行するにあたって、企業はどのような点に留意すればよいのでしょうか。ここでは、転職リスクや、時間とコストの問題、モチベーション低下について解説します。 

スキル習得後に転職する可能性がある 

リスキリングによって新たなスキルを獲得した後に、他社に転職する場合があります。高度なスキルを習得し、転職によって給与や待遇の向上が見込める場合には、積極的に離職を検討されても仕方がありません。 

企業としては、リスキリングの目的をしっかり伝えておくことが大切です。言い換えれば、キャリア形成のビジョンを従業員と共有し、エンゲージメントアップにつながる施策にしていくことが重要です。 

時間やコストがかかる 

リスキリングは中・長期スパンで実施され、かつ大規模なものとなりやすいため、時間とコストがかかります。リクルートワークス研究所が発表している資料「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」で紹介されている事例をみても、AT&Tが7年で10億ドル、富士通が5年で5,000億～6,000億円（DXすべての予算を含む）など、巨額の投資になっています。 

もちろん従業員数や内容にもよるため一概にはいえませんが、外部機関の研修費用やITツールの導入費用などを、しっかり見積もっておくことが必要です。加えて、既存業務の時間を割く分の負担も考慮しておかなければなりません。 

従業員のモチベーション維持が難しい 

リスキリングのプロセスでは、従業員は多かれ少なかれストレスを感じます。特に従業員の適性やキャリア形成の希望に合っていない場合や、周りの人に後れをとってしまっている場合は、モチベーションは下がるでしょう。給与や待遇が下がっている場合はなおさらです。 

最悪の場合は離職につながってしまうため、企業としては従業員がモチベーションを保てるように配慮する必要があります。 

リスキリングを社内に浸透させる流れ 

リスキリングを軌道に乗せるには、必要なスキルの洗い出しから、リスキリング後の実務の用意までをしっかり計画しておくことが必要です。手順の流れを5つのステップに分けて解説します。 

1.事業戦略から必要なスキルを定める 

現状の課題を洗い出し、課題解決のための事業戦略を作成します。そのうえで、どのようなスキルを持った人材が必要になるかを検討しましょう。 

リスキリングは事業戦略の手段であって目的ではありません。事業戦略とリスキリング後の人材活用はセットで検討します。大規模なリスキリングになる場合は、既存事業への影響や組織再編など、経営的な判断も必要です。 

2.従業員のスキルを可視化・分析する 

次にメンバー選定のために、従業員のスキルを可視化、分析します。リスキリングが新たな職業に就くための非連続的な人材育成、人材開発であるのは確かですが、そうはいっても適任者はいます。例えば事務職に就いているがIT資格を持っている人ならば、DX推進人材としてリスキリングしやすいでしょう。成長分野や新たな職業でのキャリア形成を望んでいる従業員も多くいるはずです。 

分析の際に、従業員やその上司の希望もヒアリングしておくとよいでしょう。なるべく本人の希望に沿った異動はモチベーションアップや離職防止につながります。また、職場の意向を反映すれば、既存業務への影響を抑えられます。 

3.リスキリングのプログラムを決める 

獲得させるべきスキルと人選が終わったら、どのようなリスキリングのプログラムにするか決定します。具体的には、外部研修機関のサービスや国や自治体の支援制度が挙げられます。従業員が本業に忙しい場合は、eラーニングを活用するのもよいでしょう。 

リスキリングのコンテンツは無理に内製化する必要はありません。特にデジタルスキルは共通要素が多いために、外部研修を積極的に活用するのが一般的です。マイクロソフトやGoogleなどのプラットフォーマーや、各種のベンダーも研修プログラムを提供しています。これらを利用したほうが、社内開発するより費用と時間の節約になるケースが多いでしょう。 

4.環境を整えプログラムを実施 

次に計画したプログラムを実施します。リスキリングを実施するのは原則として業務時間内になるため、関係各所との協力が必要です。eラーニングの場合は、個人の裁量で取り組むように指示するのが一般的ですが、進捗遅れや残業時間の増加に注意が必要です。 

リスキリングの効果を高めるためのサポートも用意しておくとよいでしょう。例えば、チーム学習を行う場を設けたり、eラーニングの進捗状況を確認するために1on1ミーティングを実施したりするなどです。 

5.リスキリングしたことを業務で実践する 

リスキリング後は、新たなスキルを活用する実践的な場を与えます。教育プログラムを活用する場がなければ、モチベーションが下がりますし、獲得したスキルをやがて忘れてしまうでしょう。 

そもそもリスキリングとは、新しい業務に就いてもらうための取り組みですから、学んで終わりということはありません。たとえ基礎的なITリテラシーを学ぶ取り組みであったとしても、ツール活用による業務フローの変更など、自業務への適用につなげていくべきです。 

リスキリングを推進する際の注意点 

ここでは、リスキリングの実行プロセスで失敗しやすいポイントを解説し、併せて解決策を紹介します。 

まずリスキリングしやすい環境を整える 

リスキリングを実行する前に、社内で賛同を得ておくことが重要です。違う職業に就くことに不安を感じる従業員や、企業の方針に異論を持つ人もいます。 

協力体制を整えるにはトップのリーダシップが不可欠です。リスキリングは事業戦略を遂行する手段であるため、「どう変わっていくか」のビジョンを伝えて協力体制を構築するのは、現場でなく経営陣の役割です。 

従業員のモチベーション維持が必要 

リスキリングは継続してこそ効果を発揮するため、モチベーションが下がった従業員をサポートして、成長曲線を右肩上がりにすることが重要です。効果的な施策の一つは、給与や役職へのインセンティブです。 

また、精神的なサポートとしては、チーム学習で教え合う場を設けることや、先行のリスキリング人材がサポート役になるなどの施策が考えられます。 

リスキリングを強要しない 

リスキリングは企業が主導するプログラムであることは確かですが、指示、命令で強制すると成果が上がりにくくなります。リスキリングに取り組みたいという従業員の意欲を引き出すのがポイントです。 

例えば1on1ミーティングでキャリア形成のビジョンを共有したり、対話的な方法で従業員に主体的に考えてもらう「コーチング」の手法をとったりします。また、eラーニングのように学習の自由度が高いプログラムでは、本人に目標達成のスケジュールを決めてもらうのもよいでしょう。 

リスキリングで学ぶべき分野 

リスキリングの対象は、DX推進のためのデジタルスキルだけではありません。ここでは、多くの企業がリスキリングに選んでいる6分野を紹介します。 

プログラミング・AIなどのデジタルスキル 

近年のリスキリングはDX推進を目的とするケースが増えています。DXではプログラミングやAI技術などデジタルスキル獲得が欠かせません。 

リスキリングの一環として資格取得をサポートしている企業もあります。例えば、基礎的な学習としてはITパスポートやMOSなどが代表的です。また、専門人材に対してはAI開発に適したプログラミング言語Pythonの「Python 3 エンジニア認定基礎試験」やクラウドコンピューティングの知識を認定する「AWS認定資格」などがあります。 

エネルギー・環境保全分野 

エネルギー・環境保全分野に対するリスキリングは、グリーン・リスキリングと呼ばれています。近年、脱炭素をはじめとした環境保全の取り組みが、企業に強く求められるようになりました。このため、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進する企業が増えています。例えば、石炭、ガス事業に従事していた従業員を、風力、太陽光などの再エネ事業に移すリスキリングが進められています。 

マーケティングスキル 

マーケティングスキルのリスキリングが必要なのは、デジタルマーケティングが急速に拡大しているためです。Web広告の運用や、SEO、顧客管理システムを用いた1to1マーケティングのように、従来の方法に変わるマーケティングが次々登場しています。 

データ分析 

データ分析はデジタルマーケティングや、データ志向の経営の土台になるスキルです。データベースやビッグデータの利用や、データを視覚化して意思決定をサポートするBIツールの活用を学ばせる企業が増えています。また、データサイエンティスト検定、統計士、データ解析士などの資格を持った専門人材を育てている企業もあります。 

英語 

経済のグローバル化に伴い、海外に拠点を持つ企業や、諸外国から人材が集まる企業が増えています。このような企業にとって、英語は重要なコミュニケーションツールです。例えば、外国人労働者のまとめ役になってもらうために英会話研修を実施したり、TOEICやTOEFLを通じた学習を支援したりする企業があります。 

コミュニケーション分野 

すべての業務の土台となるコミュニケーションスキルを育てようとする企業もあります。特に近年は、テレワークやWeb会議、オンライン接客といった機会が増え、新たなコミュニケーションスキルを学ぶ必要性が高まってきました。 

ただし、経済産業省は「ソフトスキルが高くてもデジタル技術を扱えなければリスキリング効果は出にくい」として、デジタルスキル獲得を優先するべきだと述べています。 

リスキリングを導入する方法 

リスキリングで学ぶべき分野が限られるのと同じように、教育コンテンツも共通する内容が多くあります。したがって、無理に内製化するのではなく、外部コンテンツを活用するのが、費用や時間を節約しながらリスキリングするポイントです。そのための4つの方法を紹介します。 

外部講師による社内研修 

DX、GX、Webマーケティングなど、各分野で専門的な知識を持った外部講師による研修を実施する方法です。リスキリングは業務時間内で学ぶのが基本ですので、講師を自社に招きます。外部講師による社内研修は通学時間の負担がなく、学習を軌道に乗せやすいのがメリットです。一方、メンバーを一堂に集めなければならないため、本業が忙しい場合に向きません。 

オンライン講座の受講 

社会人向けに作られたeラーニングコンテンツを活用する方法です。大勢の従業員を対象としたITリテラシー講座などにおいて、従業員が好きな時間と場所で学習できるのがメリットです。一方、進捗管理が適切でないと、スケジュールが遅れたり脱落者が出たりしやすい点に注意する必要があります。 

DXが進んでいる企業への出向 

リスキリングで成果を上げている関連会社や業務提携先に従業員を出向させる方法です。OJT形式で、実践的なスキルを得やすいのがメリットです。ただし、最も参考になる競合会社への出向は難しいため、汎用的なスキル獲得に留まるケースもあるでしょう。また、出向期間によっては既存業務への影響が大きくなります。 

日本リスキリングコンソーシアムの利用 

日本リスキリングコンソーシアムは、官民一体となって企業のリスキリングを支援している団体です。エントリーレベルからAI開発などの高度な技術まで、700以上のプログラムが用意されています。ただし、プログラムで得たスキルを生かせる転職支援もしているため、状況によっては、人材流出のリスクに配慮する必要があるかもしれません。 

リスキリングを導入した企業の事例 

ここでは企業のリスキリング事例を5社紹介します。巨額の投資を伴う内容をみると、リスキリングが待ったなしの課題であることがわかるでしょう。 

マイクロソフト 

マイクロソフトは新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした世界的な経済危機に対応するため、2020年に無償でリスキリングの機会を提供しました。その規模は全世界で2,500万人に上ります。具体的にはデジタルスキルを獲得するためのオンライン講座を提供しています。また、「Microsoft Teams」や「Azure」などの自社製品の活用スキルを学ぶためのコンテンツも提供しました。 

こうした利他の施策は、いずれ自社の業績に還元される側面があるのでしょう。しかし、大企業が他社にリスキリングを提供した事例として、大きな注目を浴びました。 

日立製作所 

日立製作所は2019年に研修機関を統合した「日立アカデミー」を設立し、全社員にDX研修を実施するなど、大規模なリスキリングをスタートさせました。 

現在はITやビジネススキルなどの各種研修を開いているほか、学習体験プラットフォーム「LXP：Learning Experience Platform」を導入しました。LXPは希望するジョブや獲したいスキルを登録すると、AIが学習コンテンツを紹介してくれるシステムです。 

三井住友フィナンシャルグループ 

三井住友フィナンシャルグループは全社員を対象にしたDXの素養を身に付ける「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」を実施しています。内容はデジタル変革の必要性、顧客ニーズの変化などからはじまり、デジタル技術の内容、デジタル活用のポイント、デジタルビジネスの創造など段階的にステップアップするプログラムです。 

これらはすべてオンライン講座で、10分ほどの短尺動画×30本＝合計5時間程度にまとめられています。このオンライン講座の後、体験型ワークショップ→継続学習アプリ→現場で実践できるDXコンテンツ→相互に学び合えるSNSコミュニティと、ステップアップできる仕組みになっています。 

富士通

「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を掲げる富士通では、人材のリスキリングを重要課題に設定しています。2020～2025年の5年間でDX変革のために投資する5,000億～6,000億円の内訳には、リスキリングの費用も含まれています。デジタル人材が不足する日本では、大規模なDX改革を新たな人材補充で進めるのは難しく、既存社員のリスキリングが欠かせません。 

経済産業省など政府の取り組み 

国や自治体は企業のリスキリングを積極的に支援しています。企業にとってはリスキリングのチャンス到来といえるでしょう。ここでは経済産業省や厚生労働省、東京都などによる代表的な支援制度、助成金を紹介します。 

デジタル人材育成プラットフォーム（マナビDX） 

デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」は、デジタルスキルを身に付けるためのポータルサイトです。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって開設されました。内容は大きく分けて、基礎的な講座を扱う「デジタルリテラシー講座」と、企業の競争力を高めるための実践的な研修を扱う「デジタル実践講座」があります。 

また、何から取り組めばよいのかわからない企業、労働者のために経済産業省とIPAが策定した統一基準（デジタルスキル標準）を閲覧できます。 

第四次産業革命スキル習得講座認定制度 

経済産業省が認定している第四次産業革命スキル習得講座認定制度は、先進技術活用によって創出される職業に移行するための教育訓練講座です。対象となる分野はAI、IoT、ビッグデータ、高度なネットワークおよびセキュリティ、IT利活用などです。 

この制度の学習レベルは、「ITSSレベル4相当」（専門スキルを駆使して業務を変革し、後進を育成できる高度IT人材）に設定されています。実際の講座は、経済産業省から認定された教育機関が行います。 

事業展開等リスキリング支援コース 

厚生労働省が提供している事業展開等リスキリング支援コースは、人材開発支援助成金のコースの一つです。デジタル人材育成や、事業展開の際に必要な教育の費用や、賃金の一部を補助してもらえます。 

この支援コースは1事業所1年度あたりの助成限度額が1億円と、手厚い支援を得られるのが特徴です。ただし、事業展開の内容は問いませんが、3年以内に実施する予定または6カ月以内に実施したものであることが条件です。 

DXリスキリング助成金（東京都） 

東京都が公益財団法人東京しごと財団に移管して運営しているDXリスキリング助成金は、中小企業、個人事業者向けの人材スキルアップ支援事業です。1事業者1回に限り、DXに関する訓練をした際に、経費の3分の2（上限64万円）の助成が出ます。例えば、自社に外部講師を招いてDXリテラシー研修を実施したり、eラーニングのコンテンツを購入したりした際に、助成金を受け取れます。 

リスキリングを推進して組織を強化しよう 

ビジネス環境が大きく変わるなか、既存社員を成長分野に異動させるリスキリングの必要性が高まっています。リスキリングは即戦力化しやすくコストを抑えやすいなどのメリットがあり、企業も積極的に導入しています。 

リスキリングはデジタルスキル獲得など目的が共通しているのが特徴です。このため、外部研修やeラーニングを活用するとよいでしょう。これらの費用を助成する国や自治体の制度もあります。リスキリングの好機となっている今、スピード感を持って計画を立てたいところです。