CSRの意味や活動内容は?成功させるポイントや日本企業の事例を紹介

CSRのイメージ画像

地域を始めとするあらゆるステークホルダーへの社会的責任を果たした上で企業の成長を目指す、CSRという考え方が国際的に重要視されています。CSR活動を実践することで企業イメージが良くなり、社会からの信頼が増すと同時に従業員満足度の向上も目指せるでしょう。

この記事ではCSRの意味や普及した背景、CSR活動を成功させるポイントについて解説します。CSRと似た考え方を持つサステナビリティ・SDGsの意味や、CSRを推進する企業の事例も紹介するので、社会に開かれた企業づくりの参考にしてみてください。

CSRとは?

CSRとは、企業が利益を追求するにあたって法令遵守だけでなく、あらゆるステークホルダーからの要求に対して適切に対応する社会的な責任があるという考え方です。ステークホルダーは株主や投資家にとどまらず取引先や消費者・従業員など多岐にわたります。

社会的責任の果たし方として、国内外の環境・経済への配慮が求められるのも特徴です。ここではCSRの具体的な意味や、国内外でCSRが普及した背景についても解説します。

CSRの意味

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略語で、企業自身が自ら社会的責任を果たすべきという意味です。

  • Corporate…法人・団体
  • Social…社会・社会生活
  • Responsibility…自ら引き受ける責任・人などに対する責務

Responsibilityという言葉には「人などに対する信頼性」という意味も含まれています。CSRを通じて社会と真摯に向き合うことで、ステークホルダーからの信頼を得られる可能性が秘められています。

CSRが普及した背景

企業活動における不正行為や環境破壊が報道やインターネットなどを通じて明るみに出やすくなったことはCSRが普及した背景の一つです。

特に日本では、個人情報の大規模漏洩や食品の産地偽装などが相次いだ結果、企業に対する消費者や社会全体の目が厳しくなりました。不正行為が発端となって廃業に追い込まれた企業もあります。

他社で生じた問題を教訓に、近年では企業活動に関する情報を積極的に開示する企業が増加傾向です。さらに社会貢献に取り組むなど、地域社会と共存しながら企業の信頼性を高める考え方にも発展しています。

CSRとサステナビリティ・SDGsの違い

CSRと似た考え方として、サステナビリティやSDGsという言葉も登場しています。社会に及ぼした影響に対して結果責任を負うCSRとは異なり、サステナビリティやSDGsは企業と社会が共存することを前提とした考え方です。

環境問題や社会問題と向き合う中で、エシカル消費(人に優しい消費・倫理的な消費)への意識も消費者の中で広まり始めています。サステナビリティとSDGsの意味についても解説します。

サステナビリティとは

サステナビリティ(sustainability)とは、目先の利益だけにとらわれずに自然環境や社会・経済のバランスを考えて、長期にわたって良好な状態を保ち続けようという考え方です。直訳すると「持続可能性」という意味で、持続可能な社会を目指しながら経営に取り組む姿勢をサステナビリティレポートとして公表する企業も増えています。

社会全体としてサステナビリティの考え方が浸透しつつあり、CSR活動でも取り入れられている環境保護や社会貢献活動にも注目されています。

SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略語で、持続可能な開発目標を意味しています。環境保全やディーセントワークの推進など17のゴールで構成されており、2030年までの目標達成を目指して世界各国でさまざまな取り組みが進められています。

地球上の誰一人として取り残さないと明言しているのが特徴です。SDGsはビジネスとの親和性が高いといわれており、SDGsの取り組みをCSR活動に取り入れる企業や、経営目標の中に社会課題の解決を持ち込むSDGs経営に取り組む企業もあります。

SDGsとは?

外務省

CSRのメリット

CSR活動に取り組むことでコンプライアンス意識が高まり、企業のイメージだけでなく従業員の働く意欲も高まります。そこで、企業・従業員それぞれにもたらされるCSRのメリットを紹介します。

従業員のコンプライアンス意識が向上する

CSR活動を実践すると不正行為を許さないという社内風土が生まれ、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上につながります。法令を遵守していなければ、社会からの要望に応えるという責任を果たしたことにならないからです。

業務のあらゆる場面で社会の常識に沿っているかなどをチェックする習慣が付き、法令違反を未然に防ぐ効果をもたらします。その結果、レピュテーションリスクの回避にもつながるのです。

企業イメージが向上する

CSR活動を続けることで地域社会からの信頼を得られ、企業イメージが向上するメリットも生まれます。CSRを経営戦略に組み込んで、企業価値や競争力を高めようとする企業も増加傾向です。企業の社会貢献活動に対する消費者の意識も高まりつつあります。

CSRに関する情報を積極的に発信することで消費者や取引先などと良好な関係性を築き、商品・サービスの信頼性向上にもつながります。商品・サービスを購入する人が増えれば、企業の収益向上も期待できるでしょう。

従業員満足度が向上する

従業員満足度を向上させるためにも、CSRの取り組みは有効です。自分の仕事が社会貢献につながっていると実感できればモチベーション向上につながり、業務を改善しようという意識も生まれます。組織の風通しも良くなり、離職率の低下にもつながるでしょう。

また、新卒学生だけでなく中途採用の場でも、社会貢献に積極的な企業で働きたいというニーズが高まっています。採用情報の中でCSR活動を紹介すると企業の価値観が具体化して、優れた人材を獲得できる可能性も広がります。

CSRのデメリット

CSR活動を通じて企業・従業員がメリットを得られる反面、コストや人員面でのデメリットが生じる可能性があります。企業の実情に合わせて、無理のない範囲でCSR活動を進めていくといいでしょう。

コストがかかる

CSR活動を推進する際には、一定のコストがかかる点に留意が必要です。企業の売上が発生しない業務に取り組むため、短期間で見返りを得られない点も考慮に入れておく必要があります。地域活動への参加などで休日にCSR活動に参加する社員がいる場合には、休日出勤手当などの支出が発生する場合も出てきます。

目先の売上や生産性は下がるとしても、企業の価値を高める投資だと考えて長期的に取り組むと前述したさまざまなメリットを得られるでしょう。

工数がかかる

CSR活動を定着させるためには、具体的な取り組み内容を決めた上で社員教育を行う必要があります。本来の業務にCSR活動が加わるため、工数が増えて従業員に負担がかかる点がデメリットになり得ます。

CSRには社会的責任を果たす役割があるため、準備が不十分のまま活動を始めると逆効果になる恐れがある点にも注意が必要です。関係する従業員の業務状況に配慮した上で、計画的にCSR活動を進めるようにしましょう。

人手不足になる

職場から離れてCSR活動に参加する場面もあるため、人手不足が生じて本来業務に支障をきたすと懸念する企業もあります。CSRに関心を持っていても、人手が足りないために具体的な行動に移せない企業も少なくありません。CSR活動の成果はすぐに現れないため、業務の効率化や生産性向上への取り組みと並行して、少しずつCSR活動を始めていくことも得策といえます。

企業がCSRを成功させるポイント

CSR活動を企業のイメージアップにつなげるためには、事前準備と活動内容のPRが大切です。成功につながるポイントを理解した上で、CSR活動を進めていきましょう。

社会のニーズを知り貢献できることを考える

CSR活動を効果的に推進するためには、社会的ニーズについて理解を深めることが大切です。CSRの活動内容に決まりはないため、会社として社会に貢献できることを実践していけば問題ありません。例えば、残業時間の削減を実践することでワークライフバランスを実現でき、地域コミュニティに参画するチャンスが増えるので社会貢献につながります。

社会的責任に関する手引である国際規格「ISO26000」では、中核となるテーマとして次の7つの項目が示されています。CSR活動の内容を決める際には、ぜひ参考にしてください。

「ISO26000」のテーマ

・組織統治
・人権
・労働慣行
・環境
・公正な事業慣行
・消費者問題
・コミュニティの参画/発展

自社に関係する活動を見つける

自社の事業内容に関係するテーマでCSR活動に取り組むと、企業のイメージアップにつながり宣伝効果も高まります。食品に関連する企業ならフードバンクへの参画、教育関連の企業なら学びへの支援というように、事業内容と社会的課題をリンクさせて活動内容を検討していきます。

事業に直接関係しなくても、フェアトレードを含めて取引会社との対等な関係性づくりや適切な労務管理も、取引先や従業員の権利を守る点でCSR活動として位置づけることが可能です。自社ができることからCSRに取り組んでみましょう。

活動内容をPRする

消費者を始めとするステークホルダーにCSR活動での取り組みを知ってもらうために、ホームページやSNSで積極的にPRするようにしましょう。大企業を中心にCSRレポートを発行する企業もありますが、タイムリーに情報を発信するにはインターネットの活用が効果的です。特にSNSは情報拡散力が高く、多方面への宣伝効果も期待できます。

社会貢献に取り組む企業だという認知が広まるだけでなく、商品・サービスの販売促進や採用活動にも効果を発揮するでしょう。

CSRに取り組む日本企業の事例

人権の尊重や地域社会への貢献など、CSR活動で目指す成果は企業によってさまざまです。CSR活動を実践して社会的な信頼と企業価値を高めている、日本企業3社の事例を紹介します。

1. ユニクロ(ファーストリテイリング)

世界的にアパレル事業を展開するユニクロでは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とグローバルパートナーシップを組んで、各国の社会的課題の解決に向けた活動を展開しています。

ユニクロ店舗での難民雇用や国内外の被災者への衣料品の提供など、ニーズに応じて柔軟に活動を展開しているのが特徴です。国内各店でも、服のリサイクル活動や子どもの職場体験などを通じて地域コミュニティに参画しています。

SOCIETY服のチカラを、社会のチカラに

UNIQLO

2. 武田薬品工業(武田薬品グループ)

国内最大手の医薬品メーカーである武田薬品工業ではすべての人々が医療にアクセスできる世界を目指して、各国で保健医療に関連する支援を展開しています。全世界を対象とした新型コロナウイルス感染症の診断能力向上支援や、発展途上国での母子保健・予防接種支援など支援内容が多岐にわたるのが特徴です。

東日本大震災の復興支援では、地域と信頼関係を築いてニーズに合った支援を現在も続けています。日本NPOセンターと協働でNPO団体の人材育成を支援するなど、未来に向けた活動も展開しています。

タケダのグローバルCSR|武田薬品グローバルサイト

武田薬品グローバルサイト

3.ダイキン工業

グローバル空調総合メーカーのダイキン工業では、空気に関する技術とノウハウを活かして環境への負荷が少ないエアコンの普及に取り組んでいます。世界7ヶ所での森林保全活動や小学校での環境教育プログラムの実施など、社会的責任と真摯に向き合ってCSRに取り組んでいるのが特徴です。

人権の尊重や取引先との公正な取引といった基礎的な取り組みを重視している他、地域社会を含めたステークホルダーとの対話も企業経営に活かしています。

CSR・環境

ダイキン工業株式会社

CSR活動を推進し信頼できる企業づくりを

企業がCSR活動を実践し、活動内容をPRすることで消費者や株主などから高い信頼を得られ、企業のイメージ向上にも効果を発揮します。サステナビリティやSDGsの考え方をCSRに取り入れて、持続的な経営を目指す企業も増加傾向です。

社会貢献に参加しているという従業員の意識も高まり、従業員満足度や定着率の向上にもつながるでしょう。自社に合った活動計画を立てた上で、信頼できる企業づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

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