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就職氷河期はいつ?ロスジェネ世代とは?原因や求人倍率・就職率、ロスジェネ世代の現状

就活生のみならず、世間的にも広く知られている「就職氷河期」。

就職活動が氷河期のように過酷だった時期を指す言葉です。いつ頃の出来事であり、該当する世代の人たちにはどのような特徴があるのでしょうか。 

本記事では、今話題の「ロスジェネ」についての解説も交えながら、就職氷河期となった原因や概要を解説。

過去の求人倍率・就職率のデータを知ることで、企業を支え盛り上げる立場の人々が今後取り組むべきことが見えてきます。 

就職氷河期とは 

「就職氷河期」は、求人情報誌を発行していたリクルート社による造語です。バブルが崩壊したあとの日本社会全体において、就職が困難となった時期の通称を指します。

平成6年(1994年)に発表された「新語・流行語大賞」では、「審査員特選造語賞」にも選ばれました。 

特にこの頃は、四年制大学を卒業した人材であっても就職先がなかなか決まらない時代であり、大きな社会問題となっていました。

そのため、「就職が氷河期のようにとても厳しい時代に突入した」というニュアンスが込められた「就職氷河期」という言葉は、多くの人々の共感と理解を得たのです。 

就職氷河期とはいつなのか? 

就職氷河期とは、一般的にバブル崩壊後の就職活動時期を指し、具体的には1991年頃から2005年頃に社会人になった世代が該当します。2020年現在の年齢でいうと、40歳前後になっている世代です。

正社員として就職できなかった新卒者は、最終学歴を問わず非正規雇用者として働かざるを得ませんでした。就職氷河期が訪れた原因は、不景気に陥った企業が新卒採用人数を絞ったため、求人倍率が大幅に低下したからだと考えられています。 

就職氷河期の求人倍率と就職率 

バブルが崩壊した影響であらゆる業界の企業が新卒採用を渋ったため、就職氷河期にあたる世代の求人倍率は非常に低くなりました。そんな中でも、該当する世代は正社員を目指して就職活動を続けました。 

求人倍率とは、仕事を探している人材「求職者」1人当たりに対して、求人情報が何件あるのかを示した数値です。

つまり、「求人倍率が2倍の時期に就職活動をすれば2社は内定を取れるであろう」といった予想をするための統計資料の一つです。

もちろん、希望する職種や雇用条件によって実際の内定獲得率は異なります。求人倍率を算出する際の「有効求人数」は、公共職業安定所に集まる求人・求職情報を参照するため、求人情報誌などの情報は含まれません。 

厚生労働省が公表している労働白書のデータ(大卒)をもとに、就職氷河期の求人倍率と就職率について解説していきましょう。 

1996年の求人倍率:1.08、就職率:96.4% 
2000年の求人倍率:0.99、就職率:91.1% 

上記のデータを見ると、大卒者の求人倍率と就職率は1996年から2000年にかけて大幅に下降していることがわかります。

求人倍率が1を切っている状態は、「就職活動をしても内定を1つも貰えない可能性がある」ということであり、就活生にとって非常に過酷な現実です。

また、正社員就職を目標とすることで、会社のランクを下げざるをえなかったケースも無数にあるでしょう。

就職氷河期でさえなければ、これまで自分が学んできた知識や持っているスキル、ポテンシャルを存分に発揮できる場があったかもしれません。 

ちなみに、1997年の10~12月期以降は完全失業率も上昇しており、企業の業績悪化による年代を超えた雇用需要の減退を如実に表しています。 

ロストジェネレーション、ロスジェネ世代とは 

ロストジェネレーション、略して「ロスジェネ」とも呼ばれる、直訳では「失われた世代」と言われる世代です。

そんなロスジェネ世代に該当するのは、 1970年~1982年頃に生まれ、 就職氷河期の時期に該当するバブル崩壊後から約10年間のうちに就職活動を行った人々です。

就職難を経験した「ロスジェネ世代」は、日本社会を表す一つのキーワードとして定着しています。

社会人となる時期と不景気が重なっただけで、ロスジェネ世代はいくつもの問題を抱えることとなりました。 

就職氷河期(ロスジェネ)世代の現状 

内科府HPでは、「就職氷河期世代の中心層となる35~44歳の雇用形態等の内訳(2018年時点)」が公表されています。 

正規の職員・従業員が916万人であるのに対して、非労働力とされる人口は219万人にも上ります。その中には40万人の無職者が含まれています。

正社員として就業することを希望しながらも、いろいろな事情によって求職活動ができないケースもあります。

「ひきこもり・ニート」といった状態の場合、社会復帰しようにも世間的な評価は厳しいものとなります。長期無業者や社会参加に向けて丁寧な支援を求めている人を、ないがしろにしてはいけません。 

非正規職員・従業員371万人のうち、正規雇用を希望していながらも非正規雇用として働いている人々は50万人です。

非正規職員・従業員とは、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託といった働き方を指します。 

このように、就職氷河期に社会人となった世代には、非正規雇用での就職しか叶わなかった人も数多くいます。「仕方なくフリーターとして生きてきた」と訴える人も多いでしょう。 

非正規雇用者が抱える問題として、「仕事内容や雇用期間が限定されやすい」というものがあります。

正社員ではないため企業研修に参加できなかったり、時間に追われることでスキルアップの機会が失われがちだったり、キャリアを形成しづらい要因も多いことでしょう。その結果、正社員になれない「非正規ループ」に陥ってしまうのです。 

また、正社員になったものの希望する企業ではなかった場合、転職するケースがあります。しかし、勤続年数が短く、上の世代が社内に溢れているため昇進が遅れやすいという問題があります。 

不安定な雇用事情は、人々の結婚や出産率にも影響しています。全世代のうち、最も未婚率が高いのは就職氷河期を経験したアラフォー世代です。

非正規雇用者のみならず、正社員であっても昇給しにくいことから、「結婚を決心できない」「結婚相手が見つからない」「子どもを育てる余裕がない」といった悩みを抱える人が増えています。 

就職氷河期世代支援プログラムとは 

「就職氷河期世代支援プログラム」とは、文字通り就職氷河期世代を支援するためのプログラムであり、2019年5月に内閣府から発表された施策です。

就職氷河期世代が利用できる施設・施策について具体的にご紹介していきます。 

1.支援プログラム対象者 

「やむを得ずアルバイトやパート・派遣などの非正規雇用で働いている人」「就職の意思はあるものの長期にわたり無職状態の人」「社会との繋がりが断たれた中高年ひきこもりの人」「約1年以内の離職を繰り返している人」が対象となります。 

2.就職相談体制の確立 

支援対象者が利用できる相談窓口も増えています。

ハローワークには専門窓口を設け、専門担当者による伴走型支援を行っています。地方自治体の無料職業紹介事業を活用した就職マッチングサービスも始まりました。 

3.リカレント教育の確立 

リカレント教育とは、義務教育を終えた労働者でも、本人が希望することで教育機関に戻り、学習できる教育システムを指します。

仕事や子育てをしながらも、資格の取得や職場実習プログラムへの参加が実現するため、正規雇用化に繋がりやすい取り組みです。

人手不足の業種など、企業側のニーズも考慮されています。また、各種教育訓練・職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援しています。 

4.採用増加につながる環境整備 

内閣府は「採用選考を兼ねた社会人インターンシップの推進」や「各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化」を行っています。

「採用企業や活躍する個人・農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開」も行っており、具体的には「初心者が農業に転職し、ITを駆使して成功した事例」などを紹介しています。 

5.アウトリーチの展開 

潜在的な対象者に支援情報を届け、本人や家族の状況に合わせた継続的な支援を行っています。

地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関の連携も始まっています。 

6.支援の輪の拡大 

行政の縦割りを取り払った「断らない相談支援」など、多様な地域活動の輪を広げています。

ひきこもり経験者の支援参画やNPOの活用といった、当事者に寄り添った支援が期待できます。 

就職氷河期がいつ頃の問題なのか把握して人事に生かそう 

社会問題にもなった就職氷河期世代の就労サポートは、企業も向き合っていくべき課題です。将来性のある人材の確保など、採用活動に応用できるポイントも多数あります。

40代前後の就職氷河期世代を採用した場合、年齢だけではなくポテンシャルや仕事への適性、意欲についても評価していきましょう。

離職率が高かったり、人材が育ちにくいと感じたりした時は、企業側の評価制度や人事管理システムをしっかりと見直すことも大切です。 

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