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サステナビリティの意味とは?事例から見る企業の取り組みと経営におけるメリット

(画像=hallojulie/iStock)

企業における環境保護活動や社会貢献活動が着目される中、昨今よく聞かれるようになったのが「サステナビリティ」という言葉。

企業経営者や担当者はこうした流れを把握しつつ、企業活動にサステナビリティの考え方を取り込むことが求められています。

今回は、サステナビリティの意味や取り組み事例、経営におけるメリットなどを解説します。

サステナビリティとは?

サステナビリティは「持続可能性」を意味する言葉ですが、扱われる範囲は広く、さまざまなテーマが含まれています。

企業もサステナビリティを意識した経営が求められている中、経営者や担当者は基本的な概要を把握しておかなければなりません。

ここではサステナビリティの意味や企業との関係について解説します。

サステナビリティの意味

サステナビリティ(sustainability)とは、直訳すると「持続可能性」であり、自然環境や人間社会などが長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方を指します。

サステナビリティは自然や社会に対して広く当てはまる考え方ですが、中でもテーマとして取り上げられることが特に多いのが環境、社会、経済の3つです。

1つ目の環境については温室効果ガスや森林伐採、海洋汚染、生物多様性といった論点が注目されており、既存の自然環境を保護する動きが高まっています。

2つ目の社会とは、人間社会に関するもので、ジェンダー、教育、難民、健康といったテーマが主な課題です。

3つ目は経済で、貧困、フェアトレード、労働環境、社会保障といった課題が挙げられます。

企業におけるサステナビリティ(CSR)

企業活動は環境や社会、経済の問題と深く関係します。

例えば、どのような企業もエネルギーの問題を無視することはできません。

輸送業界は直接的に移動にエネルギーを消費しますし、IT企業も電力インフラがなければ事業の継続は不可能です。

一方、エネルギーを利用することで温室効果ガスを排出してしまうという問題もあります。

こういった問題にも配慮しながらエネルギーを持続可能な形で確保し、適切に使うことは企業にとって重要なテーマなのです。

また、企業は事業活動と直接的には関係がないテーマにおいても、取り組みが求められています。

サステナビリティを推進する上で、企業が利益の一部を社会貢献活動に費やしたり、経営者が従業員や取引先とフェアな関係を築いたりすることは、社会の一員としての務めであると認識されているのです。

サステナビリティとCSRの違い・SDGsとの関係性

サステナビリティについて取り上げられる時、よく関連して登場する言葉に「CSR」と「SDGs」があります。

企業経営者や担当者は、それぞれの違いや関係を知っておくとより理解が深まるでしょう。ここでは、サステナビリティと、CSR、SDGsとの関係を解説します。

サステナビリティとCSRの違い

CSR(corporate social responsibility)とは、直訳すると「企業の社会的責任」を指します。

CSRの基本的な考え方は、企業はただ自社の利益を追求するだけではなく、顧客、従業員、取引先、投資家、その他全てのステークホルダー(利害関係者)からの要求に応えるべきだというものです。

つまり、安心で安全な製品を提供したり、健康で働きやすい職場環境を整備したりすることに加え、内外に対して説明責任を果たしたり、法令を遵守したりといった責任も含まれます。

サステナビリティとCSRは方向性が同じで、範囲を限定しているかどうかという違いしかありません。

サステナビリティは企業だけでなく政府や自治体、団体や個人にわたる責任を指すのに対して、CSRは特に企業の責任を指したい場合に用いられます。

サステナビリティとSDGsの関係性

SDGs(Sustainable Development Goals)とは「持続可能な開発目標」を指します。

これは発展や豊かさを追求しながら、同時に貧困、飢餓、環境問題などにも配慮して持続可能性も取り入れようとする考え方で、2015年9月の国連サミットで採択されて以来、一層の注目を集めるようになりました。

サステナビリティとSDGsは相互補完的な関係にあります。サステナビリティは環境、社会、経済といった大まかな枠組みを指すのに対して、SDGsはそこからさらにテーマを深掘りし、具体的な17項目を提示したものです。

事例から学ぶサステナビリティの取り組み

サステナビリティの取り組みは各業種・業態の企業が推進しており、その内容もさまざまです。ここでは、業種別にユニークな事例を紹介します。

自動車業界(日産)

日産自動車は、環境や社会的なテーマに関連して「Nissan Sustainability 2022」という取り組みを行なっています。

自動車業界は、自動車の排出ガスが地球温暖化や空気汚染の原因になっているとして従来から対策が求められてきました。

そのような中、日産は電気自動車の開発を進め、2022年度までに新車からの二酸化炭素(CO2)排出量を2000年度比で40%削減するという目標を掲げています。

他にも、生産や企業活動で排出される二酸化炭素や化学物質の目標も掲げました。

ファッション業界(ユニクロ)

ファンション大手ユニクロは「服のチカラを、社会のチカラに。」という宣言を掲げ、プラネット(Planet)、ピープル(People)、コミュニティ(Community)の3本の柱に取り組んでいます。

プラネットは環境負荷を削減する服作りを意味し、素材選びやエコバッグの普及などによって持続可能性を追求。

ピープルは人権の尊重、安心かつ安全な労働環境の確保、ダイバーシティの推進など労働者が働きやすい環境作り全般です。

コミュニティとは社会との調和や関わりのことで、リサイクル活動や難民への物的支援などに取り組んでいます。

飲食業界(スターバックス)

コーヒー大手のスターバックスは調達、環境、コミュニティ、文化といった観点からサステナビリティに取り組んでいます。

特に調達では「エシカル調達」(倫理的な調達)を掲げており、品質基準を設定しそれを満たした原料を調達すること、生産者や生産地域に対してフェアトレード(適正な条件での取引)を守ること、生産者の労働環境を守り生産性向上を支えることなどを重視しているのです。

さらに、リサイクルや紙コップ削減などを推進することで、事業での環境負荷を低減することを目指しています。

家具業界(イケア)

家具メーカーのイケアはサステナビリティの一環として、素材選びと気候・環境の点で独自の取り組みを行なっています。

素材については、イケアがこだわるのは管理された森林の木材を調達することです。それにより、品質やデザイン性に優れているだけでなく、環境保護にも貢献します。

気候や環境については、節水や省エネルギーに繋がる製品作りや廃棄物削減への取り組みを掲げ、消費者に対してサステナブルな暮らしの形を提案することも行なっているのです。

建築業界(大林組)

ゼネコン大手の大林組は地球、社会、人のサステナビリティの実現を目指し、2019年に長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。

この中では、品質管理や環境への配慮、労働環境の整備、安全衛生といったさまざまなテーマが盛り込まれています。

安全衛生に関しては、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、建設現場で働く人たちの健康や安全を確保するための取り組みを推進しているのです。

サステナビリティ経営のメリット

サステナビリティを意識した経営を行うとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは主な3つのメリットについて紹介します。

ブランド価値の向上

まず、企業のブランド価値が向上するでしょう。

環境問題や社会問題が注目される中、企業も社会の一員として何らかの対策が求められている社会的風潮があります。

企業がそういった課題に積極的に取り組む姿勢を示すことは、ブランドイメージのアップにも繋がるのです。

事業の拡大

また、事業の拡大に繋がる可能性もあります。

例えば、メーカーであれば自社工場の二酸化炭素の排出量を抑える取り組みを行なう中で、効果的な技術の開発に成功し、それが新サービスに結びつくというケースも考えられるでしょう。

あるいは、貧困や飢餓といった社会問題に取り組む中で、ソーシャルビジネスの事業領域を開拓していける可能性もあります。

従業員満足度の向上

さらに、従業員が企業によりコミットする効果も期待できるでしょう。

企業側が働き手にとって心地よい環境を提供することは従業員の満足度アップに貢献します。

また、環境や社会的な課題に取り組む企業で働くことは、そうでない企業と比べてやりがいも感じられるでしょう。

サステナビリティを意識し人事評価制度の見直しを

サステナビリティは社会で広く注目されている考え方で、企業経営では持続可能性を意識した取り組みが求められている状況です。

サステナビリティを経営に取り入れれば、環境や社会などに貢献できるだけでなく、従業員の働き方を見直すことになるケースもあります。

社内人材が生き生きと働ける環境を構築するには、適正な人事評価制度を整備することも欠かせません。

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