ハラスメントの種類が急増!自分を守るための4つの対策方法とは

(写真=iQoncept/Shutterstock.com)

職場におけるいじめや嫌がらせをめぐるトラブルは、2007年4月に改正された男女雇用機会均等法により事業主の措置義務が明文化されています。しかしながら、いまだにハラスメント被害を受ける人は後を絶ちません。さまざまな形で繰り返されるハラスメントには数多くの種類があり、肉体的にも精神的にも耐えがたいものです。

「これはハラスメントなのか?」と迷うものでも、被害を訴えている人は多い場合があります。具体的にどんなハラスメントがあるのかを知り、対策方法を備えておきましょう。

ハラスメントとは

ハラスメントとは、特定した個人に対して嫌がることを故意または無意識に行い、肉体的・精神的・社会的に苦しみを与える行為を指しています。1999年4月、初めて男女雇用機会均等法で事業主に対する配慮義務が示されました 。しかし、以降も規制する法律は男女雇用機会均等法のみであり、本格的な解決には民法や刑法などの一般法が適用されることになります。

ハラスメントの種類

ハラスメントは大きく分けて「肉体的に被害を受けるもの」「精神的苦痛を受けるもの」「環境的に苦痛なものや自身の状況を非難されるもの」の3つに分類されます。それぞれについて詳しく解説していきましょう。

肉体的ハラスメント

ハラスメントの中でも肉体的に被害を受ける事例は、深刻な問題となるケースが多く、身体的苦痛を味わいます。

例えば、暴行や傷害など、日常的に行われる「叩く・蹴る」などの行為もその一つです。女性であれば人事的決定権をもつ上司からの脅迫・性的被害を受けるセクシャルハラスメントもあり、これらは自分より上の身分の相手から受けるものの総称としてパワハラと呼ばれています。

精神的ハラスメント

日常的に頻度の高いハラスメントには、精神的に苦痛を受けるものが多い傾向です。人間関係から切り離すための仲間はずしや無視などをはじめ、仕事上で遂行不可能なことへの強制や妨害もあります。逆に能力とかけ離れた簡単すぎる仕事ばかりをさせることも、ハラスメントの対象です。業務に関係のないプライベートなことに踏み込み、過干渉することも同様にハラスメントになります。

仕事のミスを指導する際にも、人格を否定するような内容をしつこく言い続けることはモラルハラスメントと呼ばれています。職場だけでなく家庭や恋人同士でも発生するハラスメントで、言葉の暴力として問題になっているのです。

女性の多くが経験する妊娠・出産は、仕事に穴をあけるという理由から退職を促すような言動が目立つようになり、精神的な不安をあおります。いわゆるマタニティハラスメントと呼ばれるものです。

その他のハラスメント

ハラスメントは、故意に行われるパワハラ・セクハラ・マタハラなどのほか、無意識に周囲を不快にしてしまうものも存在します。タバコの煙や服にしみついたヤニの臭いをスモハラ (スモークハラスメント)といいます。また、同じ臭いでも口臭や加齢臭、香水の強い臭いなどで不快にするスメハラ (スメルハラスメント)もハラスメントの一つです。

飲酒を強要したり、酔った勢いで迷惑行為をしたりするアルハ ラ(アルコールハラスメント)も問題になっています。

ハラスメントの対策方法

万が一、職場でのハラスメントが起こった場合、1人で悩んでしまうとうつ病などの健康被害を受ける可能性は少なくありません。まずは、社内の相談窓口や労働組合へ相談し、解決方法を一緒に考えることが先決です。社内の人がもし信用できない場合には、外部のハラスメントサポート窓口へ相談しましょう。事前にハラスメントごとの相談窓口をチェックしておくことをおすすめします。

職場の問題ですので労働基準監督署へ相談するのもいいでしょう。しかし、基本的に労働基準監督署は企業の是正を行うことが中心ですので、あまりハラスメント被害の悔しさを晴らすことはできません。企業に悔しさを訴え、謝罪なりの行動を取って欲しい場合には、都道府県の労働委員会へ相談します。相談者の意向に沿って、どうしたいのかを汲み取った対策を行ってくれるでしょう。最悪の場合には、早めに弁護士への相談が必要です。

ハラスメントから自分を守ろう

ハラスメントを受けると、被害者はどうしても自分を責めることが多くなります。被害者であるにも関わらず、泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。もし、被害を受け悩んでしまった場合には、繰り返される前に早めの相談が必要です。周囲の人が受け入れていることでも、人によって許容範囲は異なります。

周りへ助けを求めることは格好の悪いことではありません。適正なマナーのある企業にするためにも、相談はとても重要なのです。

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