キャッシュフローとは?計算書の役割、作り方、見方や分析のポイントを解説

キャッシュフローのイメージ画像

キャッシュフロー計算書は財務の健全性を示す指標の一つです。

非上場の中小企業に作成義務はありませんが、貸借対照表・損益計算書だけでは不十分な「現金の流れ」を把握するのに役立ちます。

そこで、この記事では、キャッシュフロー計算書の意味や見方、作り方について詳しく解説していきます。

最後に企業パターン別の分析ポイントについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは「資金の流れ」を指す言葉です。資金の流れにはキャッシュイン(流入)とキャッシュアウト(流出)があり、下記で表現できます。

キャッシュフロー=キャッシュイン-キャッシュアウト

一般的にキャッシュフローは、「キャッシュフロー計算書」の意味で使われる機会が多いでしょう。

キャッシュフロー計算書は「財務状況が健全かどうか」を示す指標の一つで、当期純利益から配当金を除く内部留保に対して減価償却費を加えたものです。

作成義務があるのは金融商品取引法が適用される上場企業で、貸借対照表、損益計算書と合わせて財務三表と呼ばれます。

ただし作成義務がない中小企業や個人事業主にとっても「キャッシュを把握することで資金不足が認識できる」というメリットがあるため、広く浸透しているのではないでしょうか。

なお、キャッシュフロー計算書は下記によって構成されます。

・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書の役割

キャッシュフロー計算書の役割は、貸借対照表や損益計算書だけでは把握できない「利益と現金の乖離(ズレ)」を経営判断に活かすことです。具体的には下記があります。

1.資金がショートすることを防ぐ

キャッシュフロー計算書によって資金繰りを予測できます。経費の増加などで資金がショートすれば倒産のリスクがあるので、資金繰りの予測に効果的です。

2.手元の現金を増やす対策を講じられる

キャッシュフロー計算書によって売上債権の回収率や貸倒れの状況を把握できます。仮に状況が悪ければ、早期の現金化によって対策が可能です。

3.資金調達の円滑化に繋がる

キャッシュフロー計算書で資金繰りが改善されれば、金融機関からの資金調達もスムーズになります。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表・損益計算書の関連性

次に各財務諸表の作成目的と関連性について解説します。

貸借対照表の作成目的

貸借対照表の作成目的は資産と負債の管理で、「資産-負債=純資産」という式が成り立ちます。作成することで年度(四半期)の財政状態が分かります。

損益計算書の作成目的

損益計算書は作成目的は収益と費用の管理で、「収益-費用=利益」という式が成り立ちます。作成することで年度(四半期累計)の経営成績が分かります。

キャッシュフロー計算書の作成目的

キャッシュフロー計算書の作成目的はお金の出入りの管理です。「期首のキャッシュ残高±期中のキャッシュ増減額=期末のキャッシュ残高」という式が成り立つので、月次の現金の流れを把握できます。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書には下記の関連性があります。

・前期の貸借対照表の現金の増減額は、キャッシュフロー計算書の期首残高の現金の増減の数値となる。
・当期の貸借対照表の現金の増減額は、キャッシュフロー計算書の期末残高の現金の増減の数値となる。

また、損益計算書とキャッシュフロー計算書(間接法の場合)には下記の関連性があります。

・損益計算書の税引前当期純利益は、キャッシュフロー計算書のスタート値となる。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は下記3つで構成されます。それぞれの見方について解説します。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュフローは「会社が本業でどのくらい稼いだか?」を表します。本業が順調で資金が残っていればプラス、逆に売上不振や現金回収率の悪化などで苦戦していればマイナスとなります。

あくまでも本業による稼ぎなので、営業キャッシュフローの数値はプラスが前提です。

起業時のようにイレギュラーな状況以外でもマイナスが続いていれば、財政的に厳しい可能性があります。その場合は現状を把握したうえで原因を究明し、早期の対策が必要になるでしょう。

なお、本業の状態を示す営業キャッシュフローは、一般的には後述する2つのキャッシュフローよりも重要な指標と考えられています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュフローは、「会社が事業拡大でどのくらいお金を使ったか? 投資からどのくらい回収したか?」を表しています。自社の設備や株式を売却していればプラス、逆に設備投資などにお金を使っていればマイナスとなります。

営業キャッシュフローはプラスが前提ですが、投資キャッシュフローは必ずしもプラスが良いというわけではありません。投資キャッシュフローがプラスということは、将来の事業拡大よりも、資産の売却を優先していると考えられるからです。

将来を考えた積極的な投資によるマイナスであれば、来期以降の営業キャッシュフローがプラスになる可能性があります。

なお、優良企業は投資キャッシュフローがマイナスのケースが多いと言われています。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュフローは、「会社がどのくらい資金調達を行っているか? 返済を行っているか?」を表しています。金融機関からの借入や出資を受けていればプラス、逆に借入金を返済していればマイナスと考えられます。

財務キャッシュフローのプラスは負債の増加に繋がるので注意が必要です。

一方、財務キャッシュフローがマイナスでも、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローがプラスであれば、「投資ではなく返済にお金が回っている」という可能性があるので、詳細な分析が必要になるかもしれません。

財務キャッシュフローを確認することで、不足しているキャッシュの補充手段が分かります。

キャッシュフロー計算書の作り方

キャッシュフロー計算書には直接法と間接法があります。共に営業キャッシュフローの表示方法ですが、どちらを採用しても最終的な数値は一致します。

キャッシュフロー計算書の直接法

直接法はキャッシュの流れを主要な取引ごとに総額でまとめる作成方法です。

主要な取引には営業収入・原材料または商品の仕入支出・人件費の支出・その他の営業支払などがあります。

直接法は総額で表示されるため「直感的に理解しやすい」という特徴がありますが、間接法よりも作成時間がかかるというデメリットがあります。

ただし間接法よりも詳細に実態を示していると考えられ、国際会計基準(IFRS)も直接法を推奨しています。

なお、基本的に投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは直接法のみとなっています。

キャッシュフロー計算書の間接法

間接法は損益計算書の税引前当期純利益をベースにした作成方法です。具体的には下記のような項目があります。

・売掛金や受取手形の増減額
・支払手形の増減額
・棚卸資産や買掛金
・減価償却費やのれん償却費
・貸倒引当金の増減額
・受取利息など営業外収益
・固定資産売却益などの特別利益
・固定資産売却損などの特別損失
など

間接法は直接法よりも項目数が多くなりますが、直接法と比較して作成時間が短いというメリットがあります。そのため多くの会社では間接法で営業キャッシュフローを作成しています。

キャッシュフロー計算書の分析のポイントとは

キャッシュフロー計算書の分析ポイントを各企業型に分類して解説します。

優良企業型

優良企業型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → プラス
投資キャッシュフロー → マイナス
財務キャッシュフロー → マイナス

本業がプラスで積極的に投資活動を行い、借入金はなし、もしくはスムーズに返済しているので健全な経営状況と言えます。

成長企業型

成長企業型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → プラス
投資キャッシュフロー → マイナス
財務キャッシュフロー → プラス

本業と借入金がプラスで、積極的に投資活動を行う成長企業(ベンチャー企業)に多いパターンです。ただし短期間で投資を行っている場合は注意が必要でしょう。

事業検討型

事業検討型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → プラス
投資キャッシュフロー → プラス
財務キャッシュフロー → プラス

本業はプラスですが、借入金を導入して資産売却も行っている企業に多いパターンです。一般的に事業転換を図っていると考えられます。

ダウンサイジング型

ダウンサイジング型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → プラス
投資キャッシュフロー → プラス
財務キャッシュフロー → マイナス

本業はプラスですが、資産売却によって借入金を返済し、経営の立て直しを行う企業に多いパターンです。事業縮小傾向にありますが、本業がプラスなので回復も見込めます。

再建企業型

再建企業型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → マイナス
投資キャッシュフロー → マイナス
財務キャッシュフロー → プラス

本業はマイナスですが、借入金で投資を行う再建途上に多いパターンです。本業がプラスになれば成長が見込めます。

やや注意の企業型

やや注意の企業型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → マイナス
投資キャッシュフロー → プラス
財務キャッシュフロー → マイナス

本業がマイナスの状況で資産売却を行い、借入金を返済している企業に多いパターンです。金融機関からの融資が途絶えた可能性があるので、やや注意しなければなりません。

要注意の企業型

要注意の企業型のキャッシュフロー計算書は下記です。

営業キャッシュフロー → マイナス
投資キャッシュフロー → プラス
財務キャッシュフロー → プラス

本業がマイナス、資産売却を行いながら借入金で資金繰りを行っている企業に多いパターンです。最も注意しなければならない企業のタイプと言えます。

キャッシュフローを上手に活用して経営の安定化をはかろう

キャッシュフロー計算書は営業、投資、財務によって構成されますが、最も重要性が高いのは、本業の状態を示す営業活動によるキャッシュフローです。優良企業は営業キャッシュフローがプラスになると考えられています。

キャッシュフロー計算書には資金不足を認識できるというメリットがあるので、貸借対照表、損益計算書だけではカバーできない経営分析に活用したい指標と言えるでしょう。

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