2020/12/21
副業人材を受け入れる企業経営者の63.6%が
「会社の生産性向上・業績アップに繋がっている」と回答、
「専門性の高い分野を副業で補う事で事業の幅が広がった」44.3%
～一方で課題として、「自社の機密情報漏洩のリスク」や
「副業人材のための人事評価制度を確立する必要がある」の声も〜
人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社： 東京都中央区、代表取締役CEO：赤羽博行）は、副業人材を自社で受け入れている東京都在住の経営者110名を対象に、「副業人材の受け入れ」に関する意識調査を実施しましたのでお知らせいたします。
■調査概要：
調査概要：「副業人材の受け入れ」に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
期間 ：2020年12月10日～2020年12月14日
有効回答：副業人材を自社で受け入れている東京都在住の経営者110名
■約7割の経営者が「副業に積極的な人材の受け入れ」に前向き
「Q1.副業を積極的に行っている人を自社の副業人材として受け入れたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に受け入れたい」が18.3%、「受け入れたい」が50.0%という回答となりました。
・非常に受け入れたい：18.3%
・受け入れたい：50.0%
・あまり受け入れたいと思わない：21.7%
・全く受け入れたいと思わない：10.0%
■受け入れに前向きな理由、「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」が50.7%で最多
Q1で「非常に受け入れたい」「受け入れたい」と回答した方を対象に「Q2.副業人材を受け入れたいと考える理由を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」が50.7%、「副業をしている人は生産性が高いと考えるから」が38.7%、「副業をしている人は人脈が広く自社の事業機会拡大につながるから」が37.3%という回答となりました。
・副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから：50.7%
・副業をしている人は生産性が高いと考えるから：38.7%
・副業をしている人は人脈が広く自社の事業機会拡大につながるから：37.3%
・副業人材を積極的に受け入れることで優秀人材との接点が増えるから：26.7%
・副業をしている人は成長意欲が強いと考えるから：22.7%
・その他：17.3%
■副業人材の受け入れに対して、「多様な働き方がこれからは必須」や「技能スキルがあれば短い時間でも効率的な仕事がこなせる」の声も
Q1で「非常に受け入れたい」「受け入れたい」と回答した方を対象に「Q3.Q2で回答した内容以外に副業人材を受け入れたいと考える理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=62） と質問したところ、「多様な働き方がこれからは必須だと思うから」や「技能スキルがあれば短い時間でも効率的な仕事がこなせる」など62の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：異業種との人脈に期待できる。
・67歳：技能スキルがあれば短い時間でも効率的な仕事がこなせる。
・74歳：仕事の幅を拡げるきっかけになれば。
・62歳：ある特殊な技術知識を持つ人材は貴重でなかなか探せないが、副業人材にはそのような人材がいるのではと思う。
・58歳：多様な働き方がこれからは必須だと思うから。
・56歳：雇用費用の軽減。
■約6割が副業受け入れによる生産性・業績アップを実感
「Q4.副業人材を受け入れることが、会社の生産性向上や業績アップにつながっていると感じますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に感じる」が11.8%、「感じる」が51.8%という回答となりました。
・非常に感じる：11.8%
・感じる：51.8%
・あまり感じない：30.0%
・全く感じない：6.4%
■副業受け入れが事業好転につながった理由、「専門性の高い分野を副業で補うことで事業の幅が広がった」が44.3%で最多
Q4で「非常に感じる」「感じる」と回答した方を対象に「Q5.生産性向上や業績アップにつながった要因だと考えるものがあれば教えてください。（複数回答）」（n=70）と質問したところ、「専門性の高い分野を副業で補うことで事業の幅が広がった」が44.3%、「人材を適材適所に配置することができ、社員ひとりひとりの生産性が上がった」が32.9%、「副業を受け入れ始めたことによって優秀人材が集まりやすくなった」が32.9%という回答となりました。
・専門性の高い分野を副業で補うことで事業の幅が広がった：44.3%
・人材を適材適所に配置することができ、社員ひとりひとりの生産性が上がった：32.9%
・副業を受け入れ始めたことによって優秀人材が集まりやすくなった：32.9%
・副業人材の人脈で受注を獲得するなど、事業機会が拡大した：21.4%
・副業の受け入れを始めたことによって成果に基づいた評価制度が整った：18.6%
・その他：14.3%
■副業人材のメリットとして、「自身が今まで気がつかなかったことを教えられた」や「今までできなかったことも可能になる」の声
Q4で「非常に感じる」「感じる」と回答した方を対象に「Q6.Q5で回答した内容以外に生産性向上や業績アップにつながった要因だと考えるものがあれば教えてください。（自由回答）」（n=56） と質問したところ、「業務内容などで、自身が今まで気がつかなかったことを教えられた。」や「社員にない知識を持つ人材の投入により、今までできなかったことも可能になる。」など56の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：業務内容などで、自身が今まで気がつかなかったことを教えられた。
・54歳：新規事業に繋がった部分もあり、新規営業や継続サポートにひとりひとりスキルが上がった。
・50歳：適材適所で、人と能力が必要な部分に投資できる。
・58歳：より実力成果報酬制度が高まった。
・55歳：既に副業で個人的な事業経験があり、人材や社会的経験も豊富で会社へのさまざまなプラスがあるから。
・62歳：社員にない知識を持つ人材の投入により、今までできなかったことも可能になる。
■副業人材受け入れの課題、「自社の機密情報漏洩のリスク」が40.0%で最多
「Q7.副業人材を受け入れる上で課題だと感じることはありますか。」（n=110）と質問したところ、「自社の機密情報漏洩のリスク」が40.0%、「他の会社での業務も含めて業務量を把握して仕事を割り当てるのが難しい」が34.5%、「副業人材のための人事評価制度を確立する必要がある」が23.6%という回答となりました。
・自社の機密情報漏洩のリスク：40.0%
・他の会社での業務も含めて業務量を把握して仕事を割り当てるのが難しい：34.5%
・副業人材のための人事評価制度を確立する必要がある：23.6%
・副業人材が増えることで社内全体の帰属意識が低下する恐れがある：21.8%
・人材確保が不安定になる恐れがある：16.4%
・特にない：18.2%
■副業人材受け入れの課題、「本業がおろそかにならないように成果主義を確立」や「トラブル時の対応、及び責任の取り方」などの声も
Q7で「特にない」と回答した方以外を対象に「Q8.Q7で回答した内容以外に副業人材を受け入れる上で課題があれば教えてください（自由回答）」（n=65） と質問したところ、「副業により本業がおろそかにならないように成果主義を確立すること。」や「トラブルや失敗した時の対応、及び責任の取り方。」など65の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：就業規則の変更。
・47歳：弊社のお客様や、ノウハウを盗まれる可能性がある。
・51歳：副業のスケジュールによっては本業の方の時間を取ることができない場合が出くるので。
・58歳：副業により本業がおろそかにならないように成果主義を確立すること。
・58歳：トラブルや失敗した時の対応、及び責任の取り方。
・67歳：他の仕事の影響で、急に休まなくてはならない事がある事を承知していなければならないと思う。
■まとめ
今回の調査では、副業人材を自社で受け入れている東京都在住の経営者110名を対象に「副業人材の受け入れ」について調査しました。
結果として、副業人材を自社で受け入れている経営者の約7割が「副業に積極的な人材を受け入れたい」と回答し、理由として「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」が約5割、「副業をしている人は生産性が高いと考えるから」が約4割など、副業に積極的な人材のスキルやパフォーマンスの高さに期待が寄せられていることが明らかになりました。
さらに63.6%が副業人材の受け入れによって「自社の生産性・業績アップにつながった」と実感していることが明らかになり、理由として「専門性の高い分野を副業で補うことで事業の幅が広がった」が44.3%と、副業採用により人件費を抑えつつ自社の事業拡大につなげるという副業のポジティブな側面を窺うことができました。また、「新規事業に繋がった部分もあり、新規営業や継続サポートにひとりひとりスキルが上がった」や、社員にない知識を持つ人材の投入により、今までできなかったことも可能になる」などの声もあるように、専門性に加え副業人材がもつ人脈などにより、事業拡大につながる可能性が大いにあることもわかります。
テレワークの浸透により働き方に柔軟性が生まれ、働き手の副業へのハードルが下がっていると言えます。それに加え、今回の調査で明らかになった副業人材の有効性を理解する企業も増えていき、副業の波がますます加速するでしょう。副業などの柔軟な働き方の提示やそれと紐づいた評価制度は、生産性の高い優秀な人材の獲得につながります。自社の事業成長のためにも、副業という新たな働き方に柔軟に対応することが求められるでしょう。
■株式会社あしたのチーム会社概要
代表者 ：代表取締役社長CEO 赤羽 博行（ https://www.ashita-team.com/ ）
本社所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
事業内容 ：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
・目標設定プログラム「あしたの履歴書®︎」
資本金 ：1億円(資本準備金含む)
設立 ：2008年9月25日