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　人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社： 東京都中央区、代表取締役社長：赤羽博行）は、「副業を行っていないが、副業を行いたい」会社員111名を対象に、「副業」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。

■調査概要
調査概要：「副業」に関する調査
調査方法：インターネット調査
期間　　：2020年12月11日～2020年12月11日
有効回答：「副業を行っていないが、副業を行いたい」会社員111人

■副業を行っていない理由、「会社の制度として認められていないから」が34.2%など
　「Q1.現在、副業を行っていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「副業する時間がないから」が45.0%で最多、次いで「会社の制度として認められていないから」が34.2%という回答となりました。

・副業する時間がないから：45.0%
・会社の制度として認められていないから：34.2%
・同僚等からの見え方が気になるから：3.6%
・副業を行うと自分の評価が下がるから：1.8%
・上司から反対されたから：0.0%
・その他：19.8%

■その他の理由として「税金の申告がネックになる」や「本業との日程調整が難しいから」などの声
　Q1で「会社の制度として認められていないから」と回答した方以外を対象に「Q2.Q1で回答した以外に、現在副業を行っていない理由があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=58） と質問したところ、「税金の申告がネックになる」や「本業との日程調整が難しいから」など58の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・30歳：税金の申告がネックになってくると思います。職場との調整。
・62歳：本業との日程調整が難しいから。
・39歳：本業の方が疎かになりそうだから。
・55歳：何をしたら良いか分からないから
・52歳：どうやって自分にあったものを見つけ出すかわからない。
・41歳：一歩を踏み出せない。

■75.7%が「企業は副業を禁止できないこと」を知らなかったと回答
　「Q3.あなたは副業は企業が合理的な理由がない限り、禁止できないことを知っていましたか。」（n=111）と質問したところ、「知らなかった」が75.7%、「知っていた」が24.3%という回答となりました。

・知らなかった：75.7%
・知っていた：24.3%

■会社が副業禁止をできないことを知り、約8割が「副業への気持ちが高まった」と回答
　Q1で「会社の制度として認められていないから」かつQ3で「知らなかった」と回答した方を対象に「Q4.この実態を踏まえ、副業への気持ちは高まりましたか。」（n=29）と質問したところ、「とても高まった」が27.6%、「高まった」が55.2%という回答となりました。

・とても高まった：27.6%
・高まった：55.2%
・変わらない：17.2%
・その他：0.0%

■副業を行いたい理由、「生産性を高め、収入アップにつなげたいから」が73.0%
　「Q5.副業を行いたい理由について、教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「生産性を高め、収入アップにつなげたいから」が73.0%で最多の結果になりました。

・生産性を高め、収入アップにつなげたいから：73.0%
・多方面のスキルを磨き転職の幅を広げたいから：17.1%
・副業で人脈を広げることで転職の機会を増やしたいから：17.1%
・多様な仕事に触れ、自分にマッチした仕事を見つけたいから：17.1%
・自身の市場価値を高めキャリアアップにつなげたいため：14.4%
・その他：12.6%

■その他の理由、「自分の市場価値を高めたい」や「様々な業種を経験してみたい」などの声
　「Q6.Q5で回答した以外に副業を行いたい理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=75） と質問したところ、「自分の専門分野の副業を行うことでさらに市場価値を高めたい。」や「様々な業種を経験してみたい」など75の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞　
・57歳：自分の専門分野の副業を行うことでさらに市場価値を高めたい。
・62歳：様々な業種を経験してみたい。
・56歳：空き時間を有効に使いたい。
・51歳：収入を増やし、生活を豊かにしたいから。
・40歳：違う楽しみを持ちたい。
・41歳：先が分からない時代なので、少しでもお金をためたいので。

■まとめ
　今回の調査では、事前アンケートで「副業を行っていないが、副業を行いたい」と回答した会社員111名を対象に「副業」に関する意識についてお聞きしました。
　結果として、「会社の制度として認められていないから」という理由で副業を行っていない会社員が34.2%存在する一方で、73.0%が「副業は企業が合理的な理由がない限り、禁止できないことを知らない」という事実が明らかになりました。また、副業を行いたい理由として73.0%が「生産性を高め、収入アップにつなげたいから」と回答。生産性と収入アップのために副業を行いたいが、会社で禁止されているからできない、という会社員が多く存在することが窺えます。働き手ひとりひとりが生産性を高め充実した生活を送るためには、「副業は原則できる」という認識を広める必要があるようです。
　しかし、「自身の勤め先でも副業はできる」とわかったとしてもやはり風潮としてやりづらいという問題に直面します。新型コロナウイルスの影響で、働く場所と時間が柔軟になったことで働き手は副業などにより自身の生産性を高める機会を得ました。働き手の生産性が上がれば自ずと企業の生産性も上がります。しかし、現状では多くの企業が副業の禁止などにより働き手の生産性向上を制限してしまっています。企業は優秀人材の獲得、そして事業拡大のために、自身の生産性向上を目指す働き手に対し、柔軟な働き方を認め、対等に向き合うことが必要となるでしょう。

■株式会社あしたのチーム会社概要
代表者　　：代表取締役社長CEO　赤羽 博行（　https://www.ashita-team.com/　）
本社所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX11F
事業内容　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
　　　　　　・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
　　　　　　・目標設定プログラム「あしたの履歴書®︎」
資本金　　：1億円(資本準備金含む)
設立　　　：2008年9月25日