セミナー概要

勤続年数に替わる新たな指標、「ものさし」が必要です。

これまで多くの企業では “ 年功型 ” の賃金制度をベースとしており、成果を細かく評価する必要性がありませんでした。しかし今後は、勤続年数に替わる新たな指標、つまり成果を正当に測っていく「ものさし」が必要です。

さて、この傾向は民間だけでしょうか？

若者の「公務員離れ」が加速し、自治体職員採用試験の倍率も下がる一方。
変化を続ける民間企業との人材獲得競争では、大きく後れを取っている状況は否めません。
本セミナーは、今まさに変化の求められている自治体に向けて評価の最新トレンドをご紹介いたします。

7割の職員は人事評価に満足していない！

アンケート調査の結果によると、職員の7割は人事評価制度に“不満”を持っており、
その理由の1位が「評価が報酬に正当に反映されていない」ということでした。
このことからも、自身の働きを正当に評価し報酬に反映させる仕組み、すなわち人事評価制度と報酬制度がきちんと連動して機能していないと、仕事へのモチベーションが上がらずに、生産性低下や離職につながってしまうことが分かります。

こんな方にオススメ

・自治体首長

・人事、総務ご担当者様

当日のタイムスケジュール

講演  19：00～20：30
『最新の人事評価制度のトレンドと、成果を正当に評価できる人事評価のポイント』
株式会社あしたのチーム　取締役　　堤  雄三

・成果を正当に評価するための人事評価とは？
・どのようなポイントに注意すればよいのか？
・制度設計面、運用面において、最新のトレンドはどのようなものなのか？
・自治体への導入事例
・質疑応答