今、多くの中小企業では経営者の高齢化が進み、「後継者がいない」という理由で自主廃業に追い込まれるケースが以前にもまして増えている状況です。
また、後継者がいる経営者にとっても、事業承継を行うにあたっては細心の注意を払わなければ企業存続にとって大きな禍根を残すことになります。
こうした状況において、中小企業経営者は何をもって備え、いかにして従業員の雇用を守っていけばよいのでしょうか?
今回のセミナーでは事業の存続に有効な方法を、それぞれの分野の識者より講演させていただきます。

◇プログラム◇
《第1部》基調講演
『事業承継を成功させる「あした式」人事評価』

《第2部》
有識者によるパネルディスカッション

 

事業承継事例インタビュー
株式会社ユートピア設計ネットワーク
代表取締役社長玉城永太郎様
従業員数:15名
事業内容:住宅設計・施工
ぶんちん型からピラミッド型の組織へ。会長の信頼を得て、社長への権限移譲が加速

ー玉城社長が現職に就任したのが2012年、人事評価制度を導入したのが2015年です。事業承継において、評価制度はどのような影響を与えましたか?
私や中期管理職への権限移譲が進み、ぶんちん型からピラミッド型の組織に変わりました。そもそも、評価制度を導入する前はミドルマネジメント層が存在していません。「父が会長、私が社長、弟が常務。ほかのスタッフは平社員」という典型的な家族経営。すべて会長のトップダウンで決まっていました。その後、評価制度導入を機に「マネージャー」「リーダー」の役職を創設。彼らに権限を委譲することで組織が活発になり、❝会社の器❞が大きくなりました。いろいろな人の協力を得ることで、経営トップひとりの器よりも考えや対応の幅が広くなり、各部署への根回しも可能になり、協力体制が取りやすくなりました。ー会長から社長への権限移譲についても聞かせてください。
私が主導したのは評価制度の導入、中間管理職の新設、そしてオフイス機能の分割です。これらの政策通じてマネジメントが円滑になった結果、権限移譲が進みました。一連の組織改革で信頼を獲得し、会社の舵取りを任せてもらえるようになりました。いまでも会長の意見は重要ですが、決定権者は私。「好き勝手に言わせてもらうが、決定するのはお前だ」と託されています。改めてふりかえると、評価制度の導入が転換期でした。

講演概要

12月15日 (金) 13:00~16:00
講演者: 株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 高橋 恭介
パネルディスカッション登壇者
・南青山グループCEO 仙石 実
・弁護士法人法律事務所オーセンス 西尾公伸
対象: 企業経営者
費用: 5,000円(税込)/名
定員数: 100名
参加特典: ・2017年度版人事評価成功事例集
・レポート集
・人事評価制度無料診断
・評価シート他社事例サンプル
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