一人一人のPDCAが活性化! 成長を促す”見える”人事評価!

株式会社 Up the Mark

代表
板坂 祐也
従業員数
325名(※派遣スタッフ含む)
事業内容
就職・転職支援、人材紹介・派遣、請負・コンサル事業
URL
https://www.upthemark.com

Q1.会社について教えてください。

人と企業の”より良い未来をもっと身近に”

Up the Mark(アップザマーク)は人事領域において “より良い未来をもっと身近に” することをMISSIONに掲げ、求職者の就職/転職支援や、企業への人事支援・人事評価制度構築・求人広告コンサル事業などを展開しています。

求職者にとって「仕事を選ぶ」ということは「未来の自分を選ぶ」ということであり、企業においても人材の採用はもとより教育その他、人に関わる問題の解決は「会社の未来を創る」ことそのものです。

私たちは、人と企業それぞれの ”より良い未来をもっと身近に” する人事支援企業です。

 

Q2.人事における課題は何ですか?

社員が気持ちよく働ける環境の構築

会社が成長するためには社員の成長が必要不可欠であり、社員が成長するためには会社がその環境を準備する必要があります。

“気持ちよく働けるかどうか” はその環境構築の重要なポイントです。

給与や福利厚生等の厚遇も当然重要ですが、仕事へのやりがいや誇り、楽しさ、成長の実感を醸成すること、その他、正しい目標設定や適切な評価なども “気持ちよく働けるかどうか” に大きく影響を与えます。

各要素を改善向上する『仕組み作り』が人事の永遠の課題であるといえます。

 

Q3.人事評価制度導入を決めた理由

『明確で公正な人事評価』と『企業使命』

これまでの当社は評価制度自体が存在せず、評価は代表である私の感覚に頼るものでした。出来る限り適切に評価をしたいと思い取り組んでいましたが、基準の見えない評価は従業員からすると、例え適切であったとしても納得しづらいものであったのではないかと思います。会社が少しずつ大きくなるにつれ、その不満は徐々に増え「なぜあの人は厚遇されるのか」「なぜ自分は評価されないのか」などの声が上がり、会社全体のモチベーション低下に大きく影響しました。その原因は、明確で公正な人事評価がなかったからです。

また、先駆けて人材育成の仕組み作りに取り組むことは、人事領域で事業を行う企業としての使命であると強く感じ人事評価制度の導入を決めました。

 

Q4.あしたのチームを選んだ理由

人材育成と生産性向上が叶う、クラウド人事評価システム。

あしたのチームの「ゼッタイ!評価®」は、ただ単に点数をつけるだけのものではなく、 “社員自らが行動目標を設定し実行する” PDCAサイクルが体系化されており、社員の自己成長と生産性向上につながる人材育成システムだというところに大きな魅力を感じました。加えてクラウドシステムにより、どこにいても評価できるのはもちろんのこと、評価状況の確認や面談日の調整、評価結果の集計や分析なども容易にできる機能が備わっていることも導入の後押しとなりました。

 

Q5.人事評価制度に期待することは何ですか?

次々に湧き出てくる新たなアイディア

正しい目標を自己設定し、実行することができる社員はそういません。当社でも与えられた目標を何となく追いかけている社員の方が多かったかもしれません。

人事評価制度を導入してからは、社員が少しずつ会社の理念に沿った行動をとってくれるようになってきました。社員それぞれが会社の理念を理解し、理念に沿った行動目標を自己設定し行動する。そのPDCAサイクルを繰り返すことで、目標は会社に押し付けられたものではなく自ら達成したいと思えるものに変わってきたように感じています。

最初は頼りなかった目標設定も、今では素晴らしいアイディアが次々に生まれるようになり、3ヶ月ごとの社員との面談が楽しみで仕方ありません。

 

Q6.今後、企業に求められることは何だとお考えですか?

『人材不足』や『働き方改革』など、今後の展望を考えれば「人事評価制度の未導入」が懸念点となる

近年の労働人口不足の問題は、未婚率の増加や少子化からくる人口減少などが起因していますが、これから急に人口が増えるということは考え難く、AIなどでの労働力不足解消が追い付かない程ますます厳しい状況になると考えられています。

少ない労働人口で成果を出していかなければならないため、結果として一人ひとりの従業員の「労働生産性の向上」が求められることになるということです。

加えて、働き方改革によって労働者保護がますます強まり、企業としては労務環境の整備などの様々な対応に迫られることが予測されます。

これらを踏まえると、これからの企業の最重要課題は社員を育成し生産性向上を実現する『人事評価制度の導入』と言っても過言ではないでしょう。

 

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