弁護士を評価する客観的な仕組みの必要性を切実に感じたからこそ

弁護士法人たいよう

代表
吉村 紀行
従業員数
16名
事業内容
リーガルサービス(法人、個人)
URL
http://www.taiyo-lawoffice.com

Q1.会社及び事業について教えてください。

当事務所は、平成18年5月に、南予北部の弁護士過疎(人口に対して弁護士の数が著しく少ない状態)を解消するため、日本弁護士連合会・四国弁護士会連合会・愛媛弁護士会と現代表吉村との四者契約によって、設立された任期制の公設事務所でした。その設立から2年間、「ひまわり基金法律事務所大洲」として皆様のご愛顧をいただいておりましたが、平成20年7月にこれまで育ててくれた愛媛後に留まることを選び「弁護士法人たいよう」として独立開業しました。
平成21年4月に松山事務所を開設し、現在弁護士数7名、スタッフ9名で運営しております。
広く業務を行っておりますが、特に事業再生、労働紛争(企業側)、交通事故を多く取り扱っております。

Q2.人事評価制度導入に至った理由、現状の課題は何ですか?

人員が増え、スタッフからも客観的にわかる人事評価を求める声があがったことと、特に弁護士を評価する客観的な仕組みの必要性を切実に感じたためです。

 

Q3.人事評価制度導入にあたり、期待していることは何でしょうか?

当事務所のビジョンをきちんと理解し、その方向性に合わせて頑張ってくれる人を正当に評価できることです。

 

Q4.なぜ、”あしたのチーム”を選ばれたのか?

経営者の友人に非常に良い人事評価制度がある、と紹介されたためです。

 

Q5.人事評価制度を入れてからの効果について教えてください。

すぐに目標設定をする人、反発する人、締め切りを守らない人などが如実に現れて、事務所に対する各人の姿勢がはっきりしました。効果としては、スタッフや弁護士と面談を繰り返すようになり、一人一人の気持ちが以前より、よく分かるようになったと思います。

 

Q6.人事評価制度を運用していく中での苦労、どうやって乗り越えましたか?

締切りを守らない人に対しては、これが業務命令であることを伝えて厳しい姿勢で臨みました。この点で正直なところ従業員と距離ができた部分はあります。しかし、企業は従業員に温かい目線は必要ですが、仕事ですので結果に対しては責任を取らせることが必要であると痛感しました。

 

Q7.働き方改革に向けた取り組みについて

企業の規模としては零細なので大それたことはできませんが、スタッフが出産するとき、病気になったときは事務所として支援するという姿勢を打ち出すことを大事にしています。また子供が病気になったときなど対応できるように、有給を時間単位で取れるようにもしています。

 

Q8.今後、さらに人事評価制度の運用により改善したい課題は何でしょうか?

人事評価制度自体は従業員を成長させてくれる目標となるのだと、従業員自身に認識してもらえるようにしなければならないです。

 

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