管理職育成のための有意義な時間を確保できるようになった

株式会社村田

代表
結城 旬
従業員数
48名
事業内容
葬祭業、葬儀打合せ、運営、各種葬送のアフターフォロー
URL
https://www.murata-group.co.jp/

Q1.人事評価制度を入れてからの効果・変わったことを教えて下さい。

個人の能力に応じた目標を設定することで、社員は自分で決めた目標なので自分事として捉えるようになりました。また目標を積み上げていくことで自身の能力を上げ、それが給与に紐づくことで意欲を一層高めていくことが今後も期待できます。また、3か月に一度の短期間に役職者と社員が面談を行うことにより、上司と部下でしっかりと目標を共有・再確認することができ、課題となっていた中間管理職の能力育成にもつながる有意義な時間になっています。

 

Q2.人事評価制度を運用していく中での苦労はありましたか?

年功序列に慣れている社員にとっては厳しく評価されることへの不安があり、実際に4名の社員が退職しました。しかしこれから10年後も生き残っていくためには必要な組織改革であり、必要な痛みだったと受け止めています。
また、目標に対する達成度を正しく評価していればマイナス査定になることも当然ありますが、マイナスの基準が明確でないと上司に不公平さを感じる社員がでてきます。その策として社員自らが目標を決め、上司とはっきり目標を共有することによって達成できていない場合でも本人が納得し、前向きに取り組めるようなしくみを作りました。

 

Q3.働き方改革に向けた取り組みについて教えて下さい。

お通夜から葬儀まで遺族に寄り添う葬儀会社ではどうしても残業が避けられません。長時間労働という物理的な負担をなくし社員が付加価値を生み出す時間を作れるよう、この「残業ありき」の仕組みを抜本的に改革するため、分業制を取り入れることにしました。

 

Q4.今後、さらに人事評価制度の運用により改善したい課題は何でしょうか?

葬祭業は景気の影響が少なく経営は安定しているものと思われますが、近年では地域にネットワークを持つJAの葬祭事業や加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込む冠婚葬祭互助会、さらには阪急やイオンなど異業種からの参入もあり葬祭市場は大きく変化しております。
こうした変化に対応できない旧来の専門葬儀会社が苦境に立たされている今だからこそ競合他社にはないさまざまなアイデアを実現させ、葬儀会社としての競争力を高めていきたいと思っています。そのためにも人事評価制度を活用し、努力に応じた給与が得られることで高い意識で仕事にチャレンジする社員の育成につなげたいと思っております。

 

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