ニューノーマルとは?withコロナの新時代で企業に求められること

ニューノーマル(新常態)とは、これまでの常識やシステムが変革し、変化後の状態が当たり前になる現象を指します。2020年は新型コロナウイルスの感染が拡大し、既存の常識が変化する中、企業もニューノーマルへの対応が必要です。

本記事ではWithコロナ時代で企業に求められる取り組みを解説します。

ニューノーマルとは?

ニューノーマルとは、直訳すると「新常態」となり、何か大きな出来事が起こることでこれまでの常識が変わり、変化した後の状態が当たり前になることを指します。

もともとニューノーマルという用語は2008年に米国リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発する世界金融危機(リーマンショック)において流行した言葉です。

当時はリーマンショック以外にも巨大な金融機関が次々経営危機に陥り、それが世界的に実体経済にも波及したことで金融経済のシステムが大きく変わり、それまでの常識から別の状態に移行せざるを得なくなったことからニューノーマルという表現が使われるようになりました。

現在は、高度デジタル化による事業環境の変化やコロナショックなど、金融危機に限らず世界的なインパクトによる変化を指してニューノーマルと呼ぶことが一般的になりつつあります。

ニューノーマルな働き方とは

近年はICT技術の進展やワークライフバランスの推進、働き方の多様化といった背景が重なり、働き方も大きく変わりつつあります。

そのような中、2020年は新型コロナウイルスの感染が拡大したことで改めて働き方の変化を迫られるようになり、働き方のニューノーマルが生まれている状況です。ここでは働き方のニューノーマルの特徴を4つ紹介します。

リモート環境での勤務

リモートワークとは、ICT技術などを活用し、オフィスや現場を離れた場所で仕事をする働き方を指します。リモート環境で働く方法はテレワークなどとも呼ばれ、現在最も注目されている働き方の1つです。

リモートワークは、従来のようにオフィスや作業現場以外の場所であれば当てはまります。例えば社員が自宅やカフェにPCを持ち込んで働くこともリモートワークに当たる他、サテライトオフィスや貸し会議室などで働くことも含み、勤務パターンは豊富です。

PC・タブレット端末の他、ビデオ会議システムといったコミュニケーションツールを活用することで実現します。

リモートワークは、社員が最も効率的と思える場所で勤務させられる他、通勤負担を減らし、さらには感染症対策になる点もメリットです。

フレキシブルな勤務形態

フレキシブルな勤務形態も近年当たり前になりつつある働き方の1つです。近年広がりつつあるフレックスタイム制度とは、社員が勤務時間を自由に選択できる仕組みで、始業時刻や終業時刻、その日の労働時間を社員が自ら決められます。

従来は会社が就業規則によって勤務時間を指定し、労働者はそれに合わせて働くという形が一般的でした。これは管理者側にとって管理がしやすいというメリットがあった一方、所定の勤務時間では家庭などプライベートとの両立が難しい労働者にとっては勤務の障壁になってしまう側面があったのも事実です。

しかし、フレックスタイム制度は労働者が勤務時間を自由に設定できることから、プライベートとの両立がしやすくなり、ワークライフバランスを保ちやすくする効果があります。

業務遂行方法の多様化

業務を遂行する方法が多様化していることも近年の傾向の1つです。リモートワークやフレックスタイム制度と関連して、業務をする場所や方法、時間、ツールなどは多様化しつつあります。

例えば、コミュニケーションの方法も、電話やメールだけでなくチャットツールやビデオ会議システムといったサービスが豊富です。

ビデオ会議システムを使えば、自宅から打ち合わせに参加したり、遠隔地の顧客と商談したりすることが容易になります。他にも、クラウド型のツールも普及しており、メッセージやデータを一元的に共有するといったことも当たり前になっているのです。

心身の健康維持

ニューノーマルによって働き方が多様化していくにつれて、健康管理やメンタル管理の常識も変化しつつあります。

従来は社員同士がオフィスや現場などに集まって働くことが主流だったため、管理者が部下の健康状態をチェックしたり、同僚が悩みや不安を抱えていれば察知したりといったことも可能でした。

また、管理者が社員の勤務時間に目を光らせることで過労を防止することもできたのです。

しかし、リモートワークやフレックス制などがニューノーマルとして普及していくと、従来と比べて社員の健康管理が困難になります。

そこで、勤務時間を記録したり、健康チェックをこまめにしたりするといった管理方法が常態化する可能性もあるでしょう。

ニューノーマルを掲げる企業事例

ニューノーマルについて深く理解するためには、企業事例を知ることが有効です。ここではニューノーマルを掲げる4社の事例を紹介します。

富士通

富士通は新しい働き方「Work Life Shift」を推進し、勤務形態や人事制度について抜本的な改革を行っています。

まず勤務形態については、2020年7月から国内グループ全従業員に対して、コアタイムのないフレックス勤務を適用することにしました。

また、テレワークを推進するために、通勤定期券代の支給を廃止しつつ、在宅勤務の環境整備費用として月額5000円を補助。

さらに、単身赴任者でテレワークと出張で従来業務に対応できる従業員は自宅勤務へ切り替えることとしました。

また、人事制度についても、ジョブ型人事制度を一般従業員に対しても適用拡大。上司・部下間の1対1でのコミュニケーションを充実させるために研修も実施するとしています。

ソフトバンク

ソフトバンクは、ニューノーマル時代に求められる製品を提供しています。

例えば、非対面でもコミュニケーションを活発化させるツールとして提供するクラウド型グループウェアでは、メール、チャット、ビデオ会議や、ファイルの共有、共同編集といった社内業務を、使用者全員が同じ環境において実施することが可能です。

この製品を活用すれば、生産性が高まるだけでなく紙の書類を紛失するといったリスクも回避できます。

また、顧客対応に活用できるサービスとしては、遠隔地でも対応可能なオンライン商談システムを提供し、教育に関してはリモートによる社内研修やeラーニング環境も提供。ニューノーマル時代の仕事の在り方を具体的に提案しています。

東芝

東芝はWithコロナとAfterコロナ時代に直面するいま、ニューノーマル時代の社会の在り方や対処すべき課題を提案しています。

同社のIoT技師長によると、Withコロナにおいて、非接触、非対面、ソーシャルディスタンスや3密防止などが社会や生活などの面でのニューノーマルになるということです。また、持続可能な社会を目指すSDGsも大きく関心を集めていると分析しています。

このような新常態の中、ビジネス面ではリモートによるモニタリング、制御、そしてロボットやドローンの活用などが広がっていくと予測。テクノロジーによる遠隔化、省人化、自動化、スマート化などが主要な関心ごとになっていくであろうとしています。

日立

日立製作所はWithコロナ後のニューノーマルを見据えて、2020年5月に幅広い職種において在宅勤務の活用を標準とした働き方を推進すると発表しました。

2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後、同社は在宅勤務が可能な従業員については原則在宅勤務としてきており、同期間における全社の平均在宅勤務率は約7割となっていたとのことです。

このような中、その後においても従業員と家族の健康と生活を守ることを最優先として、幅広い職務で在宅勤務の活用をスタンダードとすると同時に生産性向上を実現する施策を検討・実行するとしています。

ニューノーマルなワークスタイル、リモートワークの課題

リモートワークは、ニューノーマル時代の働き方として注目される一方、課題もあります。

まず、リモートでは社員の勤怠管理が簡単ではありません。オフィスであれば上司が社員の勤務時間をチェックできますが、リモートでは正確な勤務時間は本人の自己申告などに頼らざるをえず、給与計算にも影響します。

また、人事評価についても同様です。リモートワークが主流になると、上司が部下の仕事への取り組み方や勤務態度を直接観察することができません。そのため、成果物や目標の達成度などによってしか仕事を評価できず、成果主義的になってしまう側面があります。

ビジネスのニューノーマルに欠かせない人事評価システムとは

Withコロナ時代でニューノーマルが定着していく中、企業においては働き方の抜本的な改革が必要です。特にリモートワークの導入と、それに対応した人事評価制度の見直しが欠かせません。

リモートワークが主流になる状況においては、人事制度を再構築し、リモートでもスムーズに運用できる評価方法を採用する必要があります。

「あしたのクラウド」は、クラウド型の人事評価システムで、人事情報の一元管理機能や場所を選ばずアクセスできる機能が魅力です。人事評価制度の見直し・運用のサポートも充実しています。

新しい働き方の導入に伴い、人事評価制度の見直しを検討している方は導入を検討されてはいかがでしょうか。

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