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中小企業こそ率先した「働き方改革」が必要になる ~元榮太一郎 参議院議員 インタビュー後編~

前回に続き、元榮太一郎議員へのインタビューをお届けします。後編は参議院議員としての立場から、政府が進める働き方改革のポイントや、社会の変化に伴う企業経営のあり方が話題の中心です。中小企業が働き方改革に取り組むうえでのポイントなどもお話いただきました。

【Profile】
元榮 太一郎(もとえ たいちろう)
参議院議員/弁護士/弁護士法人法律事務所オーセンス 代表弁護士/弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼CEO
1975年米国イリノイ州エバンストン市生まれ。1998年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、1999年には旧司法試験に合格。2001年にアンダーソン・毛利法律事務所(現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)に入所。M&Aや金融など企業法務を専門とする。2005年に独立し、法律事務所オーセンスを開業。同年にはオーセンスグループ株式会社(現・弁護士ドットコム株式会社)を設立する。2014年、弁護士として日本初の株式上場を実現。2016年に行われた第24回参議院議員通常選挙にて初当選し、現在は弁護士・企業経営者・政治家と多面的な活動を続けている。

「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」を筆頭に、社会のルールは大きく変わる。

―政府が検討を進めている「働き方改革」には社会全体が大きく注目しており、雇用のあり方が抜本的に変わろうとしていることを感じます。企業経営においては、この改革をどのようなものだと捉えるべきなのでしょうか。

元榮議員:「働き方改革」の位置づけは、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」を実現するにあたっての施策。すべての人たちが勤労者として活躍できる社会を実現するためのものです。

いま議論にあがっている中心は、「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」。つまり、前者は正規雇用・非正規雇用の賃金格差を是正することで、一人ひとりのニーズにあった多様な働き方が可能な社会を実現するためのものですし、後者は心身ともに健康な状態で働き続けられる社会の実現と、ひいては日本社会全体の生産性を向上させていくことを視野に検討が進んでいます。

企業には、まずこの観点で自社の雇用契約や就業規則に課題はないか、見直しを行っていただきたいですね。特に残業については、違反した企業に罰則を科す方向で法改正の検討が進んでいますので、現行の社内ルールを速やかに見直すことが必要でしょう。

―ほかに気を付けるべきことはありますか。

元榮議員:先ほど申し上げた「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」が改革の柱ではありますが、働き方改革はこれだけでは終わらないということです。世の中はどんどん変化していきますので、一度就業規則を見直せば良いというものではありません。変化に対応していくためにも、企業経営者や人事のみなさんは情報感度を高める必要があると思います。

例えば、最新の求人倍率(2017年4月)は1.48倍とバブル期以来の水準です。売り手市場の中、採用に苦労している企業も多いでしょう。このような変化に敏感になっていただき、自社の働き方をより魅力的に高めていくことも必要なのではないでしょうか。

また、多様な働き方の実現という意味で労働時間などに制約のある人たちをどう活用していくかは、あらゆる企業で検討いただきたいテーマです。私が代表を務める法律事務所オーセンスでも時短勤務制度を導入しており、ワーキングマザーの弁護士が活躍中。ハードワークなイメージの強い法曹業界でも、キャリアを断絶せずに働き続けられる取り組みがはじまっていますので、このような取り組みが社会全体に広がってほしいと思っています。

従業員の心身をケアするのは企業の責務。多様な人が活躍できる会社へと変革が必要。

―政府による検討が進む一方で、企業の働き方改革はまだ一部の大手企業が中心のように感じられます。しかし、日本の企業の大半は中小企業です。中小企業はどのように取り組んでいくべきなのでしょうか。

元榮議員:働き方改革に「取り組む意義」は、実は中小企業の方が大きいのではないでしょうか。中小企業は大手企業と比較すると、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が限られていますので、従業員の生産性を高めることで少ないリソースでも事業成長が続けられるような変革を率先していく必要があるはずです。

また、先ほど申し上げたような採用の面でも、若者の「大手志向」が強まっている中で大手企業だけが働き方改革を進めていては、中小企業はますます採用に苦労していくでしょう。

そんな状況の中で、私は経営者のみなさんの「起業家精神」に期待しています。事業を興し、発展してこられたその力を、生産性を高め、従業員を幸せにするような改革に注いでいただくことで、諸外国にも負けない日本ならではのいい働き方が生まれてくるのではないでしょうか。各企業の働き方が画一的である必要はありません。その企業ならではの新しい働き方を社会に投げかけていただくことに、腹を括っていただきたいなと思います。

―最後に、企業の経営者のみなさんへメッセージをお願いします。

元榮議員:コンプライアンスの遵守は当然ながら、いまが日本社会にとって重要な転換点であるということをご理解いただいたうえで各社の働き方改革を進めていただきたいですね。世の中全体で働き方のパラダイムシフトが起きつつあるということを念頭に、時代に沿った価値観で従業員の労働環境を改善・向上していくことが必要だと思います。

また、個人の声がきちんと社会に届く時代において従業員の働き方に配慮がないと、事業存続が危ぶまれるような大きなリスクに繋がりかねないことを意識していただきたいですね。

大事なのは、「私たちの頃は~」という考え方から脱却すること。もはや労働人口が潤沢な時代ではありません。国内の労働人口が減少していくことが明らかな時代において、従業員の心身のケアがなくては永続的な事業成長は不可能でしょう。それを会社の責務として捉え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ続けられる会社へと進化していただきたいです。

――元榮議員、本日はさまざまなお話をいただき、ありがとうございました。

 

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