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レノボが目指す「真の未来型企業」とは?

(画像=nerosu/Shutterstock.com)

わずか11人のエンジニアチームでスタートを切ったレノボは、設立から30年強で世界中に従業員5.8万人を擁するグローバル企業へと成長を遂げました。

2013年以来、世界トップのPC市場シェアを維持し、世界160ヵ国における売上は450億ドルを超えます。

IBMのパーソナルコンピューティング事業部やx86サーバー事業、Googleモトローラブランドのスマートフォン事業を買収するなど、グローバルな事業拡大を続けるレノボが目指す「真の未来型企業」のビジョンを、レノボ・ジャパンの取り組みから見てみましょう。

未来型企業への変革「DREAM」とは?

中国レノボがIBMのPC部門を買収したのを機に、2005年4月に誕生したレノボ・ジャパンは、2020年までに「DREAM(Digital Revolution for Empowering All Mankind)」の実現を目指しています。

この構想は、「デジタルテクノロジーによって人々の暮らしがより便利で豊かな未来を創造する」というビジョンに基づくものです。

レノボ・ジャパンでは、技術面では既に実現可能なレベルに達しているものの、具体化に向けた努力が必須だとしています。

特に日本ではIT活用力が著しく低下しており、ホームネットワークやクラウドサービスの普及・利用では、米国に遅れをとっている状態です。

DREAMは日本のIT活用力を世界トップレベルに押し上げ、日本におけるデジタルライフ・デジタルワークを活性化させるための、重要なステップなのです。

「共創」の重要性

DREAMを実現させる上で欠かせないキーワードが「共創」です。レノボ・ジャパンは「新しいモノ・コトを生み出すため多様な分野のエキスパートと協力し合い、お互いの優れた点を積極的に取り入れる」という発想を具体化させ、リコージャパン、三谷商事、インテルと共同で、「デジタル・エコノミー・カウンシル(dec)」を2015年に発足させました。

参加企業が「地方創生」と「ワークスタイル変革」という2つのテーマに焦点を当てた活動を通し、社会的な課題解決策や新たな価値の創造に取り組んでいます。

時代はテクノロジーと共に刻々と変化しており、競争力のある企業には「未来型企業」への転換が求められています。「共創」は未来型ビジネス戦略における重要な概念として、今後産業分野を問わず、広範囲に普及していくと予想されます。

「プロセスベース」から「課題ベース」への移行

新たな価値の創造には、トランスフォーメーションが必要です。既存の枠組みにとらわれず、組織内部から課題に取り組んでいく手段として、働き方を改革していくことにレノボ・ジャパンは重点を置いています。

レノボ・ジャパンの掲げる働き方改革とは「共創」促進の一環であり、従業員が実力を100%発揮できる環境を提供すると共に、変化への対応力を養うものです。従来のプロセスベースでは、社内におけるプロセスに重きが置かれていたのに対し、課題ベースでは解決策の模索に重心を移し、必要に応じて外部と協力・提携します。課題解決型に移行することで多様性が生まれ、イノベーションや価値の創造につながるのです。

無制限テレワークの導入とメリット

レノボが「攻めの働き方」と称する改革を支えている柱の一つが、2016年3月に正式導入された無制限テレワークです。

モバイルワーカーからインターナルワーカーまで、各従業員の特性に応じたデバイスを配布し、コワーキング・スペースやネットワークなどを活用。従業員のワークライフバランスを支援すると同時に、競争力の強化を図る目的です。

テレワークには「ICTを利用し、従業員が場所や時間の制約を受けずに働ける」というメリットがあります。

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柔軟な労働環境を提供することで、従業員のパフォーマンス向上だけではなく、国内・国外を問わず優秀な人材を確保できるといったプラス効果を期待し、日本でも導入する企業が増えています。

しかし現実的には企業文化や利便性などの要因により、定着に時間を要するケースが少なくありません。

レノボ・ジャパンもその例にもれず、試行錯誤を繰り返しながら、社内での理解を深めているそうです。

同社が描く未来型企業の重要ポイントは、「共創による価値創造」「流動性の高い資本・人材を活用した、付加価値の高いプロジェクトの組成」「プロジェクトの成果の優先」です。

価値を創造するために課題を定義し、世界中から集まった優秀な人材が課題の解決に向けて共に取り組んでいます。

デジタル分野のエキスパートに留まらず、世界をより楽しく、より暮らし良い環境へと変えていく――それがレノボの目指す「真の未来型企業」のビジョンなのです。

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