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ボーナスの実情と具体的な使い道とは?

(写真=PR Image Factory/Shutterstock.com)

夏と冬のボーナスシーズンには、いたるところでボーナス商戦に向けたセールやキャンペーンが行われています。多くの日本企業では夏と冬のボーナス支給が慣例になっており、個人消費が拡大するシーズンとされています。一方で日本人は預貯金の割合が多い ともいわれています。実態はどうでしょうか。自分以外の人のボーナスの使い道はちょっと気になるところです。

ボーナス支給額は増加傾向

直近の2018年冬のボーナス支給額は過去最高ともいわれる水準でした。 特に賞与の算定期間に景気が良かった業種は前年度比で大幅にアップしています。

大手企業のボーナス額は、日本経済団体連合会(経団連)が毎年まとめている「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が参考になります。この集計は、東証一部上場企業で、従業員が500名以上の大手企業が対象で、2018年冬のボーナスのデータは167社(調査対象251社から未妥結、平均額不明企業を除外)の内容がまとめられています。

2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
167社総平均:93万4,858円(前年増減率6.14%増)
建設業8社平均:159万3,228円(同26.71%増)

さすがに大企業のボーナス額は高く、景気の良かった建設業などは前年に比べると大幅にアップしていることが分かります。

一方、 中小企業を含めた民間企業や公務員のボーナス支給額の現状は、みずほ総合研究所が厚生労働省の「毎月勤労統計」や人事院の「人事院勧告」を参考に「2018年冬季ボーナス予測」としてまとめています。それによると、 民間企業平均賞与支給額は38万8,315円(前年比2.0%増)、公務員平均賞与支給額は76万5,657円(同0.7%減)となっています。中小企業を含めたボーナス支給額は、大手企業の支給額と比べると少ないものの増加基調にあります。公務員のボーナスは前年度とほぼ横ばいとなっています。

ボーナスの具体的な使い道は?

共通ポイントサービスの「Ponta(ポンタ)」を運営しているロイヤリティマーケティングでは、2018年冬のボーナスの使い道などについてのアンケート(「ロイヤリティマーケティング社 第31回Ponta消費者意識調査 2018年10月」、回答者数3,000人)を 実施しました。

それによると、「今年の冬のボーナスの使い道を教えてください(3つまで複数回答)」という質問に対して最も多かった回答は、「貯金・預金」(37.3%)でした。次いで、「旅行(宿泊を伴うもの)」(9.9%)、「外食(食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店)」(5.5%)、「衣服」(4.6%)という結果になりました。ボーナス支給額は増加傾向にあるものの、預貯金に回すと回答した人が全体の4割弱を占めています。

同アンケートでは、貯金・預金の用途についても質問しています。それによると、「老後の生活の備え」(58.8%)、「将来の消費への備え(住宅購入、子供の学費など)」(53.2%)、「収入の変化への備え」(34.1%)、「病気や災害への備え」(26.5%)、「その他」(2.2%)という結果になりました。

年代別による「貯金・預金」の用途では、20代と30代では将来の消費への備え(住宅購入、子供の学費など)が最多で、40代から60代以上では老後の生活の備えとする回答が最も多い結果になりました。アンケートでは、ライフステージに合わせて貯蓄の用途が変わってくることが分かります。

さらに、「支給される金額のうち、どの程度貯金・預金したいか」という質問に対しては、「75%以上」(28.4%)、「50%~75%未満」(28.4%)、「25%~50%未満」(29.5%)、「25%未満」(13.7%)となっており、支給金額のうち半分以上を預貯金に回したいと考えている人は56.8%に上りました。

ライフイベントや老後に備えた預貯金がメイン

大企業を中心にボーナス支給額が堅調に推移している中でも、多くの消費者はボーナスを預貯金に回す傾向があるようです。「人生100年時代」といわれる現代においては、ライフイベントのための準備に加えて、老後資金への備えも必要になります。消費税引き上げや長寿化社会が進む中で、預貯金へのニーズは今後も変わらず続いていくでしょう。

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