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ボーナスは平均どのくらいもらっているのか

(写真=Princess_Anmitsu/Shutterstock.com)

企業から給与をもらっているビジネスマンにとって、他の人がどのくらいのボーナスをもらっているのかは気になるところです。企業規模、業種別にボーナスの平均額を見ていきましょう。

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大企業のボーナス平均支給額

日本経済団体連合会(経団連)がまとめた「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」によると、東証一部上場で従業員500人以上の企業167社の平均ボーナス妥結額は93万4,858円となっています。前年からの伸び率は6.14%と なっています。

建設業は、前年に対する増加率が26.71%と高く、逆に減少したのが食品の4.56%減、紙・パルプの4.53%減、セメントの0.55%減でした。調査対象は21業種・167社ですが、大企業の現状を大まかにつかむことができるでしょう。

一方、「厚生労働省の毎月勤労統計調査」によると、事業所の人数規模で見た2018年夏のボーナス平均支給額は、5~29人が26万4,883円、30~99人が33万7,629円、100~499人が43万4,962円、500人以上が66万5,818円となっています。従業員の人数が増えるにしたがって、ボーナス平均支給額も上昇していることが分かります。

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中小企業も含めたボーナス平均支給額

中小企業も含めたボーナスの平均支給額をつかむためには、民間調査会社のレポートや厚生労働省の統計調査を見るのが良いでしょう。

みずほ総合研究所の「2018年冬季ボーナス予測」では、民間企業の平均支給額を38万8,315円(前年比2.0%増)と予測しました。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる「2018年冬のボーナス見通し」では、民間企業の平均支給額は39万2,103円(同3.0%増)と予測しています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、事業規模5人以上の中小企業も含めた2018年夏のボーナスの支給状況を見ることができ、平均支給額は38万3,879円となっています。

2018年の夏・冬のボーナスについては、おおむね38万円から39万円程度となっています。中小企業まで含めた全体のボーナス平均額は、上述の大企業の支給額約93万円とは大きな開きがあることが分かります。

業種別で見たボーナス平均支給額

前掲の厚生労働省による「毎月勤労統計調査」では、業種別の平均支給額も掲載されています(事業規模5人以上)。2018年夏のボーナスの平均支給額は、電気・ガス業が最も高く73万4,210円、情報通信業が69万1,269円、学術研究等が63万2,595円と続きます。

逆に最も少なかった飲食サービス業が6万8,641円、生活関連サービス業が16万1,735円、その他サービス業が21万6,315円となっています。

前年対比で見てみると、鉱業・採石業等が25.9%の増加、続いて建設業が22.7%の増加で目立っていました。一方最も減少したのが、不動産・物品賃貸業で11.1%の減少、金融業・保険業は10.8%の減少となっています。

業種別では、ボーナスの金額が高いといわれている電気・ガス業や情報通信業などのインフラ産業のボーナスは引き続き高く、建設業などボーナス計算対象時期に景気が良好だった業種の支給額は前年対比で大きく上昇していることが分かります。

2019年ボーナスはどうなる

日本経済新聞(2018年12月11日電子版)によると、「2018年冬のボーナス調査では、全産業の平均支給額は83万4391円で、1975年の調査開始以来、最高額となった」と報じています。一方で記事内では「景気の不透明感から、来年度以降のボーナス支給額の伸び率が鈍化する」という予測も示されています。

ボーナスは経済や社会情勢に左右されます。2019年10月には消費税の増税も控えています。前回の増税後には消費の鈍化も見られたので、企業業績が悪化した場合はボーナスの支給額にも影響してくるでしょう。

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