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withコロナ・アフターコロナで働き方はどう変わる?これからのビジネスを考える

新型コロナウイルスは生活やビジネスに大きな影響を与え、これまで当たり前だった働き方も変えつつあります。

経営者や人事担当者、管理者は、新型コロナによる影響を理解し、今後の時代に沿った働き方を提供しなければなりません。

今回は、新型コロナによる経済への影響や、国の経済対策、企業が直面している課題や今後求められる取り組みを紹介します。

新型コロナによる経済への影響

新型コロナウイルスの拡大は、経済活動に大きな影響を与えています。

2020年6月末時点で国内では1万人以上、世界全体では1000万人以上への感染が確認。感染拡大を受けて、人の外出や移動が制限され、消費や生産など幅広い活動が停滞しています。

世界経済の成長率は20年1-3月期に11年ぶりのマイナスになり、それ以降もさらなる落ち込みが予想されている状況です。

各国で雇用の受け皿が減り、失業率は悪化して消費活動が停滞しています。企業は生産活動が難しくなる中、さらに需要が減少することで業績も悪化。

資金繰りが困難になったり、先行きが見えなかったりすることで倒産する企業も現れています。

国や自治体が打ち出す経済対策

新型コロナの感染拡大と、それによる経済活動の落ち込みに対応するため、国や自治体はさまざまな経済対策を打ち出しています。

ここでは、事業者の支援に関するいくつかの例を紹介します。

税金の納付猶予

事業者が支払うべき税金の納付を猶予する措置もあります。

納税することで事業の継続や生活維持が困難になるおそれがある場合が対象です。新型コロナによる「特例猶予」も創設されており、適用されると1年間の納税猶予、延滞税なし、無担保といった措置が受けられます。

特例措置を受ける要件は、2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期比でおよそ20%以上減少しており、一時に納税することが困難である事業者です。

資金繰り支援

新型コロナによって影響を受けている事業者に対して、さまざまな資金繰りの支援策が用意されています。

代表的なものは、日本政策金融公庫による融資、商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証などです。

緊急時の措置として、最長で5年間元本の返済が不要になっていたり、利子を補給することで金利負担を実質無くしたりといった優遇措置が行われています。

また、状況によっては担保なしでの借り入れや、複数回の利用も可能です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、厚生労働省が休業手当などの一部を助成するものです。

新型コロナの影響によって事業活動を縮小せざるを得なくなった場合に、従業員の雇用維持を図る目的で、労使間の協定にもとづいて雇用調整(休業)を実施する事業主が対象になります。

特例措置によって上限金額の引き上げが行われており、従業員1人に対して1日当たり1万5,000円が上限です。

また、助成率も引き上げられており、1人に支払う休業手当等のうち、大企業は最大4分の3、中小企業は雇用を維持すれば最大100%が支払われます。

持続化給付金

持続化給付金とは、売上が半減した事業者に対して、中小企業は最大200万円、個人事業主には最大100万円を給付するものです。

前年の同じ月に比べて、売上高が半分以上落ち込んでいる場合は、規定の計算式に基づいて給付を受けられます。

申請にあたって業種や地域などは不問で、観光業や飲食業といったような新型コロナの影響を直接的に受けている事業者以外でも、収入が半減している月があれば対象です。

なお、企業ではなくても、医療法人、農業法人、NPO法人といった幅広い中小法人も申請できます

コロナ禍で浮き彫りになった企業課題

コロナ禍によって企業はさまざまな対応を迫られ、今後取り組まなければならない課題も浮き彫りになりました。

ここでは、企業が対応すべき課題を紹介します。

リモートワーク

最も注目されている課題の1つがリモートワークです。

新型コロナの感染拡大以降、多くの人が集まる空間に居ることは極力避け、企業側にはそういった環境をなるべく作らないことが求められるようになりました。

これまで、仕事はオフィスや現場などで行うのが当たり前でしたが、オフィスは人が集まる場所で、また通勤でも多くの人と接触することから、今後は自宅などで仕事をするリモートワークが欠かせなくなりつつあります。

企業は、今後オフィスや現場で行なっていた仕事の全部あるいは一部をリモートに移行していくことが重要です。

コミュニケーション

また、リモートワークの推進に伴って、コミュニケーションも課題になりつつあります。

リモートワークでは、通勤やオフィスでの集まりなどを減らして感染リスクを下げられる一方、社員同士が対面で顔を合わせる機会が減り、コミュニケーションの質と量が落ちてしまうという問題も発生している状況です。

資料作りやデータ分析といった業務であればリモートでも可能ですが、打ち合わせや人材教育などのように、対面でなければ不便なものもあります。いかに意思疎通を図るかは今後の課題です。

マネジメント

マネジメント面でもさまざまな課題があります。

1.教育

1つ目は教育です。リモートワークであれば、コミュニケーションが取りづらくなるだけでなく、上司が部下の業務を観察したり、部下が上司の取り組み方を参考にしたりすることは難しくなります。

2.健康管理

2つ目は健康管理です。リモート環境では社員の働き過ぎに気づく手段が限られるので、心身の健康状態をチェックする取り組みが欠かせません。

3.人事評価

3つ目は人事評価です。リモートワークが増えるとこれまでの対面を前提とした人事評価の方法が通用しなくなり、成果主義的な評価方法が必要になる可能性があります。

withコロナのビジネスに求められること。新しい働き方とは?

これからは、新型コロナと共に生活していなければならない「withコロナ」の時代になっていくことが予想されています。

このような中、経営者や人事担当者、管理者は時代に適した働き方を提供することが必要です。ここでは、企業がこれから求められる取り組みを紹介します。

リモートワークの推進

今後、リモートワークの導入は必須になるでしょう。感染を防ぐには密閉・密集・密接のいわゆる「三密」を避けなければなりません。

企業としては、感染の第二波、第三波などに備えるためにも、オフィスなどの感染対策を徹底するだけでなく、通勤や人の集まりを前提とした働き方を変える必要があります。

現行の業務のうち、オフィスや現場で行わなければならない仕事と、自宅などリモートでも可能な仕事を分け、リモートでも差し支えがない業務に関しては移行させることが欠かせません。

労働環境の整備

リモートワークの推進に伴って、労働環境を整備することも必要です。

リモートワークを導入する場合、すぐに完全移行できるわけではありません。通常、仕事をするためにはパソコンなどの端末とインターネット接続環境が必要です。

また、セキュリティ対策や遠隔で社内ネットワークにアクセスできる環境構築もしなければなりません。リモートワークを基本とする働き方を実現するには、こういった環境面の構築が欠かせないのです。

雇用制度の見直し

働き方の変化を後押しする手段として、雇用制度を見直すことも求められます。

例えば、これまで多くの日本企業で採用されていた雇用制度はメンバーシップ型と呼ばれ、正社員は職務内容や勤務地などを限定しない働き方が主流でした。

しかし、新型コロナによってリモート勤務が拡大する状況においては、誰もが何でもこなすという働き方よりも、明確に役割分担をした方が都合がよいのは事実です。

そこで、職務や役割を明確にするジョブ型という雇用の在り方が適してくる可能性があります。

マネジメント方針の転換

また、働き方の変化に対応するために、マネジメントの方法も変えていく必要があるでしょう。

リモートワークが主流になると、管理者がこれまで行なっていた勤怠管理や人事評価、人材開発などさまざまな業務の方法が通用しなくなります。

勤怠管理では過労を防ぎつつも成果を出させる仕組みや、部下と対面する機会が少ない中でも適正に評価する制度、そして人材を育成する方法を取り入れなければなりません。

働き方を見直す際は人事評価制度の整備もお忘れなく

新型コロナは生活や経済に大きな影響を与えており、企業は時代に合う働き方を用意することが求められています。

特に、感染を防止する観点からリモートワークの導入労働環境や雇用制度の整備マネジメント方針の策定が重要です。

こういった取り組みを進める際、人事担当者や管理者としては、同時に人事評価制度を整備することも欠かせません。

働き方を見直す際は、人事評価制度の構築サービスやクラウドシステムを導入してみてはいかがでしょうか。

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