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顧問とは?契約形態や役割、報酬の相場や顧問の在り方について

顧問とは専門的知識や経験などをもとに企業からの相談に対して助言をする役職、またその人です。

しかし、自身が直接関わることがなければ、顧問は具体的にどのような仕事を行うのか、法律的にはどのような立場なのかといった疑問を感じやすいポストでもあります。

そこで、今回は顧問の意味や基本的な役割を紹介。法律上の規定の有無や契約方法、相場についても解説します。

顧問とは

顧問とは、企業において相談を受けて意見を述べるアドバイザーの役割を果たす役職です。

そもそも、企業経営のかじ取りは取締役の役割で、会社にとって重要な意思決定は取締役会や代表取締役が責任を持ちます。

事業運営についても、事業を統括する事業部長や取締役、執行役員がマネジメントし、責任を取るのが一般的です。また、取締役や監査役については、会社法によって設置することが規定されています。

一方、顧問はこういった企業経営や事業運営において具体的な役割を持ったり経営責任を取ったりする立場ではなく、意思決定の権限や議決権もありません。あくまでも相談を受けてアドバイスを与えるという立場とされています。また、顧問は法律で規定されておらず、設置するのは企業の任意です。

顧問は、会社の内部と外部のどちらからも選出されることがあり、これについても特に定めはありません。内部顧問は元社長といったように、以前の企業幹部が就くことが多いようです。外部顧問は専門的な知見を持つ人が就くことが多く、具体的には経営実績を持つコンサルタント、弁護士、税理士、社労士といったケースがあります。

顧問の役割は「専門的な知識の提供」

顧問の大きな役割の1つは、専門的な立場から企業に知見や有益なアドバイスを提供することです。ここでは専門別に顧問の役割を紹介します。

顧問弁護士

顧問弁護士とは、企業活動で発生する問題や課題について企業から相談を受け、法律の専門家という立場から対処したり具体的なアドバイスをしたりする立場です。

顧問弁護士は、企業の一時的な法律問題に対して単発的に対応するのではなく、基本的には長期間にわたる契約を結び継続的にサポートしていきます。そのため、企業にとっては平時も緊急時も法律に関することは何でも気軽に相談できるという頼れる存在です。

顧問弁護士に対応を依頼する内容は企業によってさまざまですが、主な例として訴訟・クレーム対応、労務管理の法的相談、知的財産権の保護、契約に関するリーガルチェックや契約書の作成といったものが挙げられます。

顧問税理士

顧問税理士とは、企業の税務に関する疑問や問題について相談を受け、税務の専門的な知見をもとに税務対応や納税対応、財務面のアドバイスといった仕事を任される立場です。

税理士によっては、税務調査や税務申告の時にのみ臨時的に対応するという場合もありますが、顧問税理士は企業と継続的な関係を結びます。企業が顧問契約を結ぶメリットとしては、長期的に企業と関わるためその内情を深く把握してもらうことができ、質の高いアドバイスが受けられるという点が挙げられるでしょう。

顧問税理士が対応する代表的な仕事内容としては、税務相談、決算・申告書類の作成、税務調査対応、税務代理などがあります。その他、給与計算や記帳代行といった業務に対応することもあります。

技術顧問

技術顧問は、企業の技術的な課題についての相談を受け、専門的な立場から技術面をサポートする役割です。技術について知見が豊富かつ経験を蓄積していきたスペシャリストが、事業単位あるいはプロジェクト単位で参画することで、企業の技術的な課題克服や成長を支えます。

企業にとって技術力の強化は大きな課題の1つです。しかし、優秀な技術人材は引っ張りだこなのが常態化しており、採用することも簡単ではありません。そこで外部の優秀な技術人材に部分的あるいは期間限定で支援を依頼するのが技術顧問という形です。技術顧問は、技術協力だけでなく、エンジニアへの指導を行うこともあります。

経営顧問

経営顧問は、経営のスペシャリストが、企業経営にまつわる事業面・組織面の問題についてアドバイスする役割です。経営顧問は、経営コンサルタントや企業経営者といった人物がこれまでの知見や経験を活用して企業の課題解決に役立ちます。顧問という形で、時には外部企業との提携を模索したり基幹人材の紹介をしたりすることも役割の1つです。

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顧問の契約は雇用?委託?

顧問と契約を結ぶ場合は、使用者と従業員という立場の雇用契約ではなく、委託に近い契約が圧倒的に多いのが実情です。

委託とは、外部の個人や企業に対して、特定の業務を依頼する対価として報酬を支払うというものです。顧問契約について、会社に所属しない個人に特定のサポートを求める代わりに報酬を支払うという契約となるので、業務委託契約の一種と考えられます。

しかし、業務委託契約は専門的な能力や知識を持っているとは限らない広義なのに対して、顧問契約は何らかの分野におけるスペシャリストである場合の契約と言えるでしょう。

顧問契約する際の2つの注意点

顧問契約をする際は、気をつけた方がよいポイントがあります。ここでは2つ紹介しましょう。

対応範囲の明確化

顧問契約では、あらかじめ顧問として依頼したい仕事の範囲を定めておくとトラブルを防ぎやすいです。

顧問契約を結ぶ際は、法律や税務の分野など何か特定の分野について協力を求めることになります。企業側からすれば、「弁護士だから法律のことは何でも対応してもらえるだろう」というつもりでいたとしても、実際に法律に関する業務の種類はさまざまです。

顧問弁護士からすれば、契約書のチェックといった労力の少ない業務だけを想定していたのに、労力のかかる訴訟対応まで対応して欲しいと言われても急な対応は簡単ではありません。あらかじめ依頼の範囲と、それに見合った報酬を定めておきましょう。

責任の明確化

また、顧問の責任範囲についても規定しておきましょう。企業側は、自社にない知識や経験を持ったスペシャリストに報酬を支払ってまでアドバイスを求めるため、成果についての保険として、顧問にも一定の責任を負って欲しいと考えるのは不自然ではありません。

一方で、顧問は相談を受けたり助言を与えたりするだけでも十分価値のある仕事と言えますし、なおかつ助言の結果として企業の業績が悪化したとしてもそれは最終的に判断した企業側の責任だとする考えもあります。

このように意見が分かれやすいポイントであるため、責任の所在はあらかじめはっきりしておくのが得策です。

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顧問報酬の相場とは

顧問報酬の金額は、その役割、顧問の実績と能力、対応範囲によってさまざまです。また、どのような契約形態を取るかによっても変わります。

ここでは、一例として弁護士と委託契約を結んで顧問弁護士を依頼する場合の報酬を紹介します。

最も基本的な契約は、月3万円から5万円程度という報酬金額が多いようです。これは、毎月固定で顧問料を支払うことで、来所や電話、メールなどで弁護士に特に制限なく相談ができたり、契約書や就業規則のチェックを依頼できたりといった内容です。

その他契約書の作成を弁護士に依頼したり、債権回収・クレーム対応も依頼したりといった場合は月10万円から15万円以上が相場になっているようです。

顧問に対するガバナンス上の懸念と対策方法

顧問とは本来、何らかのスペシャリストという立場から、企業に対して知見や有益なアドバイスを与えて企業活動に貢献するという役職です。しかし、顧問は会社法に規定がなく、その役割は企業によって大きく異なります。

中には、顧問という立場は自由度を高く設定できる反面、その役割が外からは見えづらいという声が出るケースもないわけではありません。例えば、経営顧問は実質的に退任したトップの名誉職として用意されているポストであって、会社の従業員や株主などから報酬に対する顧問の貢献度が不透明だという指摘が出ることもあります。

このような中、参考になるのは経済産業省が示した顧問や相談役についてのガイドラインです。これには顧問や相談役の在り方として、会社が顧問に期待する役割を明確化することや、それに見合った待遇を設定すること、そしてこういった判断をするプロセスの透明化を図ることなどを定めていますので、ご参考ください。

顧問の役割を明確化して専門性を発揮してもらおう

顧問は、法律や税務、技術、経営などのスペシャリストとしての立場から、企業の課題に対して専門的なアドバイスを行う役割です。

顧問がいれば、従業員や経営陣だけでは対応が困難な問題について随時適切なサポートが受けられるため、企業にとっては活用するメリットは数多くあります。

顧問制度の強みを引き出すには、役割の明確化や顧問の選任プロセスの透明化が重要です。顧問制度のポイントを理解して、効果的に活用しましょう。

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