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外国人採用の手続きと人事担当が注意したいポイント

(写真=stockfour/Shutterstock.com)

経済や社会のグローバル化に伴い、就労目的で日本に入国・在留する外国人の数が増加しています 。 企業においても外国人採用について、理解と対策を考える必要があります。今回は外国人採用の手続きと人事担当者が注意したいポイントを紹介します。

日本で就労する外国人の内訳

厚生労働省がまとめた2018年10月現在の「外国人雇用状況」によると、 外国人労働者数は146万463人(前年同期比14.2%増加)で、過去最高の数になりました。

厚生労働省では、増加理由として、政府が進める高度外国人材や留学生の受け入れに関する施策の影響や、景気回復とそれに伴う雇用ニーズの高まりなどを挙げています。

実際に、企業における外国人労働者は増加傾向にあり、外国人を雇用している事業所は21万6,348ヵ所(前年同期比11.2%増加)で、こちらも過去最高を記録しています。一部の企業のみならず多くの日本企業が外国人労働者を活用していることが分かります。

事業所規模別では、すべての事業規模(「30人未満」「30~99人」「100~499人」「500人以上」)で外国人の雇用は増加しています。

中でも、「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の58.8%、外国人労働者全体の34.7%を占めています。

産業別では、外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに「製造業」が最も多く、事業所全体の21.4%、外国人労働者全体の29.7%を占めています。

中小企業の外国人雇用が多く、産業別では製造業が多い理由には国が政策として実施している「技術実習制度」 も影響しているでしょう。

外国人採用でまず確認すべきこと

外国人の採用手続きでまず確認する必要があるのは、就労させる仕事の内容が、在留資格の範囲内かどうかと、在留期間を過ぎていないか という点です。

外国人の在留資格や在留期間は、在留カード、旅券(パスポート)などによって確認することができます。

外国人採用にあたって、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無なども、在留カードまたは旅券で確認を行います。

外国人を雇用する上でのルール

外国人雇用はルールを守って適正に行うことが、事業主に責務として課せられています。厚生労働省都道府県労働局ハローワークは、外国人を雇用する上でのルールとして次の2つを挙げています。

外国人の雇用状況を適切に届け出る

1点目は、「外国人の雇用状況を適切に届け出ること」です。
雇用対策法第28条では下記の通り規定されています。

「雇用対策法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています 」

ハローワークでは、提出された書類に基づいて、事業主への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行うなど、職場や雇用環境の改善に取り組んでいます。

また、届出を確認することで、不法就労の防止にも役立てます。なお、 届出の方法は、外国人が雇用保険の被保険者となるかならないかによって、届出の様式、届出先のハローワーク、届出の提出期限が異なります。

雇用管理を適切に行う

2点目は「雇用管理を適切に行うこと」です。政府は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。
その中では、外国人労働者の雇用管理の改善は事業主の努力義務とされています。

企業は、外国人が日本において安心して働きながら、能力を十分に発揮できる適切な人事管理と就労環境を整備する必要があります。

また事業主は、募集や採用時に公正な採用選考を行わなければなりません。
さらに、労働基準法などの適用や解雇の予防、再就職の援助などについても、適切な対処が求められています。

外国人採用で人材を確保する

企業にとって、外国人採用は優秀な人材の確保につながります。
人手不足の解消や新しいアイデアの創出なども期待できます。

外国人を雇用する上でのルールを守って多様な人材を活用することは、企業が発展するための経営戦略の一つとなり得るでしょう。

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