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人事制度改革の5つのポイントと効果

(写真=DeiMosz/Shutterstock.com)

働き方改革法が2018年に国会で可決され、2019年4月から順次施行されています。また、同年には改正入管法が成立し、新たな在留資格である特定技能に基づいて、外国人労働者の就労が可能になるなど、人事業務に新たな対応が必要となってきました。

昨今のグローバル化や、HRテックの普及、労働人材の不足、ジェンダーギャップなども相まって、人事制度改革の必要性に迫られている企業も多いのではないでしょうか。
今回は、そんな人事制度改革のポイントについてご紹介いたします。

人事制度改革のポイントと効果

社会環境の変化が激しい昨今、生き残っていくためにはそれらの動きと自社の人事課題を見据えて人事制度改革を行う必要があります。そのためにも、人事制度改革で必要なポイントの中からトレンドとして以下の5つをピックアップしました。

1.人材の可視化

効率的に適切な人材を採用・配置・評価するためには必要なデータの収集と管理が必要です。
勤怠・履歴書・人事考課・配属履歴・研修の受講実績・スキル・社内コミュニケーション情報・メンタルヘルス情報など、従業員に関するデータをバラバラに管理するのではなく一元管理することでどの人材がどのような能力があるのか、各個人の成果や役割がどのようなものなのか、どのような状態なのかなど人材の可視化を図ることができます。

2. 人事評価における曖昧さの排除

人事評価は、従業員にとってモチベーションを左右する大きな関心ごとです。
実際にリクルートマネジメントソリューションズが人事評価制度を導入している企業の社員を対象に行ったアンケートでは、人事評価制度を重視している人が約8割おり、半数ほどが人事評価制度に不満を感じています。そして、その不満の理由は評価の「曖昧さ」でした。

何を持ってして評価するのか、具体的な評価ポイントは何であるのか、事前に十分な告知と明確な評価基準で適切で公平感のある評価が可能になれば、従業員のモチベーションアップやエンゲージメントの向上にもつながります。

3. 雇用形態や職務等級の見直し

評価の曖昧さをなくすためには、雇用形態や職務等級の見直しが必要となります。

日本企業では、評価の基準だけでなく役割や責任範囲も曖昧であることが多い傾向があり、そのため主観的な評価になりがちです。
役割・責任範囲・難易度など、仕事の内容によって序列をつけるなどの職務等級を取り決めた、昇給や昇進のルールを明らかにすることが、公平な評価へとつながります。

4. HRテックによるピープルアナリティクス

HRテックによって、ピープルアナリティクスができるようになりました。
例えば、「AIによるピープルアナリティクスでエントリーシートの合否を判断する」、「社内のハイパフォーマーを様々な角度から分析し、その傾向をつかむことでハイパフォーマーを増やす」、「センサーを利用して従業員の行動データから数値化された幸福度を計測して成果を高める」などの事例がすでに存在しています。

また、AIによるピープルアナリティクスによって人事評価することで「曖昧さ」を排除することができるため、従業員の国籍やジェンダーによって主観が働きやすかった部分も、公平な評価を行うことが可能です。

5. AI人材の獲得と教育

AI とIoTの普及が加速し、今後はこれらテクノロジーによって企業競争力が左右されます。そのため、AIや IoTなどの先進のテクノロジーを理解し、価値ある問題を見つけ解決するためのアナリティクスの知識や、ビジネスモデルの変革ができる人材の獲得と教育が重要になってきます。

自社にあった人事改革

評価制度だけでもいくつかの方法があり、人事制度改革の必要性を感じていてもどこから手をつけていいかわからない企業も多いことでしょう。
人事評価や目標設定なども複数の方法があり、さらに企業ごとに詳細な事情や背景が違うため、自社に必要となる人事制度の詳細はそれぞれ異なります。
しかし、どのような方法を取り入れても、企業を取り巻く社会環境から改革のポイントはおおよそ似ているものです。
自社にあった人事制度とは何か考える際に、ご紹介したポイントを参考にして、自社の人事改革に必要な事柄を考えてみてはいかがでしょうか。

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