「働き方改革」を急がないと、優秀な人材は日本からいなくなる？

日本では現在、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会の実現」を目指して、最重要課題となる「働き方改革」が急務として進められています。背景には、少子高齢化や生産年齢人口の減少がますます進み、企業の人材不足や人材獲得競争が激化している現状があります。

働き方改革を急ぐべき理由

日本が今後、経済成長を続けるには、長時間労働の是正や生産性の向上などが求められます。安倍総理の言う「世の中から非正規という言葉を一掃する」ためには、「同一労働同一賃金」の導入や、女性や高齢者の社会進出なども重要なファクターです。

従来のように会社に長時間労働で縛られながら、個人の成果を正当に評価できない管理制度や人事評価制度のままでは、優秀な人材の海外流出は避けられません。すでに一部の優れた科学者や医者、技術者などの国外流出は始まっています。「働き方改革」が急がれる所以です。

今後求められる「働き方改革」への問題点を考えてみます。

戦後、日本の高度成長を支え、世界トップクラスの経済大国という地位を築くには、日本人の勤勉さと日本型雇用システムが重要でした。

特に、「年功序列」、「終身雇用」、「企業別組合」が3本柱で、日本の高度成長を制度として支えていました。世界的にみると、このような日本的な経営システムは珍しく、日本型経営などとも呼ばれています。内容としては、主に次のような項目が挙げられます。

「終身雇用」や「年功序列」制度などは当初、日本独自の伝統文化に基づく特殊な雇用慣行と見られていました。

特に、企業が正社員採用した新卒者が定年まで働ける「終身雇用」は、日本型雇用システムの大きな柱でした。同じ企業で定年まで働ける「終身雇用」は、安定性から企業も人材を長期的な展望で育成でき、欧米などに比べると失業率は低いことがメリットでした。

1990年代に入ると、これまで日本型雇用システムを支えてきた社会構造に変化が起きました。日本の人口ピラミッド型構造が徐々に崩壊。

少子高齢化が進み、これまでのように低賃金の若い労働力を毎年十分に供給できなくなったのです。

「終身雇用」も、長期安定による従業員の意欲の低下や企業組織の保守化が進み、労働力の高齢化に伴う賃金コストのアップも企業側の大きな負担となりました。

経営者の中には「働かせてやっている」、「給料を払ってやっている」という考え方が支配的な場合がまだ少なくありません。

グローバル化が進む中、今ではこういう考え方は通用しなくなっています。

このままでは、人材不足に伴う売り手市場という就職環境の中で生き残るのは難しくなる傾向にあります。

世界の様々な企業は現在、深刻な人材不足に直面しています。日本では、特にエンジニアやITスタッフ、介護スタッフが慢性的に不足している状況です。

厚生労働省によると、2017年7月の有効求人倍率（ハローワークで仕事を探す人、一人に対して仕事が何件あるか）は1.52倍で前月に比べて0.01ポイント上昇したことが分かりました。

日本の人材不足の要因としては、少子化による人口減少が最も大きいといわれ、内閣府が発表している「平成29年版高齢社会白書」の推計によると、2016年10月1日時点における日本の総人口は約1億2,693万人ですが、50年後の2065年には約8,808万人にまで減少すると予想されています。

今後は人材不足がますます深刻となり、人材獲得競争も激化していくことが予想されます。政府としては、2015年8月28日に国会で可決・成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の雇用促進を進め、外国人の雇用対策などを推奨しています。

「働き方改革」に対して、様々な考え方が台頭していますが、日本旧来の経営方針を見直すことが急がれます。特に、人材を確保するに際しては、次のような市場改革が求められています。

日本企業が採用してきた「年功序列」は、世界的にみると稀です。メリットもありますが、外国人労働者からは敬遠され、良い人材が集まらない恐れがあります。今こそ、正当に能力を評価する具体的な仕組みが求められています。

バブル期以降の日本企業は労働者を選ぶ優位にありましたが、人材不足に悩む現在では立場が逆転し、労働者がより良い企業を選ぶ時代なのです。

主に、欧米企業では、Employee Value Proposition (EVP)と呼ばれる従業員のために価値を提案する書類を用意し、労働者にとってどのようなメリットがあるかを伝えることが一般的です。

優秀な人材を確保するため、日本の企業も労働の対価として提供できるメリットを的確に伝える必要がありそうです。

これまでの日本的な経営方針では、優秀な人材の海外流出に歯止めをかけ、人材獲得競争で生き残るのは非常に難しいでしょう。

日本企業がグローバルで認められるには、個人の能力や実績を正当に判断し、給料にも反映される人事評価制度をいち早く導入する必要に迫られています。