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時差出勤のメリットとは?導入企業の事例や就業規則を解説

時差出勤とは、勤務時間にいくつかのパターンを用意し、社員に選択させる制度を指します。働き方の多様化やワークライフバランスの推進に役立つ制度です。

本記事では、時差出勤の概要やメリット・デメリット、導入事例を紹介します。

時差出勤とは?

時差出勤は、ワークライフバランスの実現や感染症対策などの点で注目されている制度です。ここでは時差出勤の概要やフレックスタイム制度との違いを解説します。

時差出勤の概要

時差出勤とは、社員の勤務時間帯を、あえて通常の時間帯とずらして設定する制度です。

一般的な企業では所定勤務時間を9時頃から18時頃に設定していますが、時差出勤では朝7時から出社したり、あるいは遅らせて10時頃に出社したりするパターンをいくつか用意して社員に選択させます。

なお、時差出勤は、出勤時刻が異なるからといってその分勤務時間が伸びたり縮んだりするわけではなく、所定の労働時間分は働かせることになります。

時差出勤とフレックスタイム制度との違い

時差出勤とフレックスタイム制度は、目的や自由度の点で異なります。

時差出勤は、一般的な勤務時間帯と自社の時間帯をずらさせることで、通勤ラッシュの回避や社員の生活スタイルに配慮することが主な目的です。ただし、勤務時間のパターンは会社によって定められているのでそれほど社員の自由度は高くありません。

一方、フレックスタイム制度は、多様な働き方に配慮して社員のワークライフバランスを支えることが大きな目的です。設定されているコアタイムさえ勤務していれば1日ごとの勤務時間や出退勤時間を社員が自由に決められるため、時差出勤よりも個人の裁量が大きいといえます。

時差出勤のメリット

時差出勤は、社員への働き方の提供やワークライフバランス促進、そして感染症対策などにも様々なメリットがある制度です。ここではそれぞれの利点について順番に解説します。

人手不足の解消

時差出勤の導入は人手不足の解消につながります。

時差出勤やフレックスタイム制度がない企業の場合、家庭の事情などでどうしても特定の時間帯に働けない社員は、時短勤務をするか、パート・アルバイトとして働くか、あるいは退職するしかありません。

本来であれば戦力になるはずの人材が、就業規定によって思うように活躍できない事態になってしまうのです。

しかし、時差出勤であれば、特定の時間は働けない社員が、その時間を避ける勤務パターンを選択することができます。そのため、人材の確保や労働時間の確保にも役立つのです。

ワークライフバランスの促進

時差出勤は社員のワークライフバランスの実現に役立つでしょう。

時差出勤を導入すれば、いくつかの勤務パターンの中から社員が自由に選択できるので、家庭や趣味といったプライベートと仕事との両立をさせやすくなります。

時差出勤によって負担を軽減できれば、社員の満足度アップや生産性の向上にも貢献する可能性があります。

感染症リスクの抑制

感染症のリスクが抑制できる点もメリットです。

2020年、新型コロナウイルスの感染は拡大しており、個人だけでなく企業も感染防止対策を求められています。

人が密閉空間に密集する満員電車は感染リスクが高いとされており、通勤ラッシュの時間帯は特に注意が必要です。

時差出勤を導入すれば、通勤で混雑しやすい時間帯を避けられるため、社員の感染リスクを抑えられる可能性があります。

時差出勤のデメリット

メリットの大きい時差出勤ですが導入する際はデメリットにも注意する必要があります。ここでは時差出勤のデメリットを紹介します。

チームワークが困難

まず、チームワークを発揮しづらくなる点が挙げられます。

組織が力を発揮するのは、組織のメンバー同士が密接にコミュニケーションを取り、それぞれの役割を果たしながら協力し合う時です。

そのためにはなるべく組織のメンバーが一堂に会する働き方が理想的であるのは間違いありません。

しかし、時差出勤は複数の勤務パターンのうち社員が任意で選択できる制度であり、場合によっては仕事のメンバー同士が別々の勤務時間帯を選ぶ可能性もあります。

その場合、一緒に働く時間は減るため、コミュニケーションが少なくなるケースもあるでしょう。

管理者の負担が増加

管理者の負担が増える点もデメリットです。

通常の勤務形態の場合、社員全員が同じ時間帯に働くため、勤務時間に関しては管理者の負担はそれほど多くありません。

しかし、時差出勤では、社員が自由に勤務時間帯を選択できるため、その受け付けや承認作業など手続きに手間がかかります。導入時は、社員に制度を周知したり説明したりする負担もあるでしょう。

また、顧客対応業務のように、常にある程度のスタッフを確保しなければならない業務の場合、時差出勤によって人数が不足する事態にどのように対処するのかは課題です。

通常業務への支障

通常業務に支障が出る可能性もあります。

組織業務では、その担当者がいなければ業務が滞ってしまうものがあるのは事実です。

例えば、トラブル対応や申請を行う場合は、決裁者である上長がいなければ業務は進みません。あるいは、社内システムに不具合が生じた場合、システム担当者がいなければ復旧できずに仕事がストップしてしまうでしょう。

時差出勤では、こういった代わりの効かない担当者が不在になることで、通常業務が止まるリスクが考えられます。

時差出勤の導入企業

時差出勤はさまざまな企業が導入しており、ユニークな取り組みをしている企業もあります。

経営者や人事担当者として、時差出勤の導入を検討する場合は、こういった他社事例を知ることが大切です。ここでは時差出勤を実施している企業や自治体の事例を紹介します。

コクヨ株式会社

コクヨは時差出勤を積極的に導入し、多様な働き方の実現を図ってきました。

社内では子育て中の社員などが制度を活用し、子どもとの時間を増やしたり、アイデアの創出に役立てたりなど、家庭と仕事との両立を達成できた事例もあるようです。

コクヨは新しい働き方を模索する狙いで、「ワクワク、スマートワーク」というキャンペーンも実施しています。2018年は夏の3週間をキャンペーン期間に設定し、テレワークや時差出勤を推進。全国的な運動である「時差Biz」や「テレワーク・デイズ」にも参加しました。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損害保険ジャパン日本興亜は2015年から「ワークスタイルイノベーション」として働き方改革を推進し、時差出勤などさまざまな取り組みを進めてきました。

同社では、従来コールセンターなど特定の部署のみでしか時差出勤を実施していませんでしたが、2015年の本格的な改革の際に全社員が時差出勤を選べるように制度を変更。7時から15時、13時から21時の間で9つのパターンを用意しています。

制度の利用を浸透させるために、早朝出勤者には「SOMPOラウンジ」にて軽食を無料で提供することも開始しました。7月と8月は「ワークスタイルイノベーション推進月間」と設定し、時差出勤だけでなく、テレワークやモバイルワークなど多様な働き方も推進しています。

豊島区

2017年10月、東京都豊島区は時差出勤を導入しました。特別な理由がなくても勤務時間を選択できる時差勤務制度は、東京23区の区役所として豊島区が初めてです。

豊島区役所では従来は8時30分から17時15分までが勤務時間でしたが、7時30分から18時15分まで幅を広げた上でA勤務からE勤務までの5パターンに分け、職員が自由に選択できるようにしました。最も早いパターンと最も遅いパターンは始業時刻に2時間の開きがあります。

勤務パターンは月単位で選択が可能です。なお、夜に会議や住民説明会といった業務が発生することもあり、それらに対応するために13時から21時45分までのF勤務も用意しています。

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

コカ・コーラボトラーズジャパンは、新型コロナの拡大を受け、「ニュー・ノーマル」(新たな日常)に対応した働き方を推進する取り組みの一環として、時差出勤を導入しています。

同社では、在宅勤務が可能な社員については原則として在宅勤務を推奨し、どうしてもオフィスに出社する必要がある場合は、週2日を限度と決めました。また、出社させる際も、セーフティーファーストを前提として、時差出勤や交通機関の混雑を避ける通勤を推奨しています。

なお、同社は東京都が推進する「時差Biz」に貢献する狙いで独自のスマホ用アプリを連動させ、早朝あるいは夜に対象の自販機を利用するとスタンプが2倍になるキャンペーンも実施しました。

時差出勤制度運用の鍵は人事評価制度の整備

時差出勤は、働き方の多様化を促し社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に役立ちます。満員電車による通勤負担の軽減や新型コロナへの感染対策としても時差出勤の利点は見逃せません。

また、時差出勤の導入など、会社全体の働き方を大きく見直し、勤務の仕組みを変える際は、勤怠管理や人事制度も合わせて整備する必要があります。

特に重要なのは、人事評価制度の見直しです。勤務形態がフレキシブルになったとしても、長時間労働が賛美される評価基準や賃金形態では、時差出勤を利用しにくくなり最終的に制度が形骸化してしまいます。

自社での構築や見直しが難しい場合は、外部コンサルタントへの相談や、ツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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